「立憲デモクラシーの会」発足

4月18日 20時30分

集団的自衛権を巡って安倍総理大臣が憲法解釈を変更することに意欲を示すなど、今の政治状況は憲法が権力を縛る「立憲主義」の考えとかけ離れているとして、憲法学や哲学などさまざまな分野の学者たちが、憲法と政治の在り方を考える会を発足させました。

この「立憲デモクラシーの会」は、憲法学や哲学などさまざまな分野の学者５０人が参加するもので、１８日、都内で発足式が開かれました。
この中で、共同代表で憲法学が専門の奥平康弘東京大学名誉教授が「今の政治状況は、去年の“憲法９６条改正論議”で一般にも浸透した、憲法が権力を縛る“立憲主義”の考え方からかけ離れている」と指摘しました。
続いて政治学が専門の杉田敦法政大学教授が設立趣旨を読み上げ、「安倍総理大臣は集団的自衛権の行使容認に向け憲法解釈を変更しようとしているが、今必要なことは憲法に基づく政治を取り戻すことだ」と訴えました。
メンバーの１人で哲学が専門の西谷修立教大学教授は、「成熟した議論もなく政治家の勝手な解釈などで憲法を実質的に変えてしまうことに危機感を覚えて参加した」と話していました。