法人税改革の具体策 取りまとめ指示

4月16日 18時14分

安倍総理大臣は自民党の野田税制調査会長らと会談し、法人税の実効税率の引き下げを含む法人税改革に対する国内外の期待は大きいとして、政府側とも協議しながら具体策を取りまとめるよう指示しました。

安倍総理大臣は、みずからが意欲を示している法人税の実効税率の引き下げを巡って、１６日午後総理大臣官邸で自民党税制調査会の野田会長や額賀小委員長らと会談しました。
このなかで安倍総理大臣は「これまで国際社会に対してメッセージを発してきており多くの人が期待している。期待を裏切らない形をどう作っていくのか、党が主体性を持って政府側と意見交換しながら決めていってほしい」と述べ、実効税率の引き下げを含む法人税改革について政府側とも協議しながら具体策を取りまとめるよう指示しました。
これに対し野田氏は「安倍総理大臣の思いはよく分かっている。代わりの財源をどうするかという問題などもあり、政府税制調査会などとも相談して決めていきたい」と述べました。
また会談で野田氏は、自民党内で近隣外交を重視する活動を行ってきた「アジア・アフリカ問題研究会」の活動を本格的に再開したことを報告し、安倍総理大臣は「日中や日韓の関係改善に向けた環境作りを進めてほしい」と述べました。