集団的自衛権 自民「他国領土含まず」も選択肢

4月13日 12時20分

ＮＨＫの「日曜討論」で、自民党の岩屋安全保障調査会長は、集団的自衛権の行使を容認する場合の自衛隊の活動範囲について、他国の領土・領海・領空は含まないとすることも、選択肢の１つとして、今後、議論したいという考えを示しました。

自民党の岩屋安全保障調査会長は、集団的自衛権の行使容認について、「キーワードは必要最小限度だ。今日の安全保障環境や軍事技術の進展に鑑みた場合、必要最小限度のなかに、限定的な集団的自衛権の行使が認められてもいいのではないか。そうでなければ、わが国の存立を全うすることも、地域の安定を維持していくことも難しい時代にさしかかっている」と述べました。
そのうえで、岩屋氏は、集団的自衛権の行使を容認する場合の自衛隊の活動範囲について、「他国の領土・領海・領空に立ち入らないと決めるのも１つの選択肢であり、本格的な議論をしていきたい」と述べました。
公明党の上田外交安全保障調査会長は、「警察権の発動でできることがかなりあるし、個別的自衛権でできることもかなりある。憲法９条に関わる解釈は、長年、国会で議論を重ねたものなので、今の内閣で簡単に変えられるものではない。ただ、国会でも幅広い議論をし、野党の意見も聞いてコンセンサスができれば、解釈を変更することはやぶさかではない」と述べました。
民主党の北澤安全保障総合調査会長は、「安全保障は、外交力と国防力で支え合うべきなのに、政府は外交力を発揮していない。集団的自衛権の行使を限定的に容認して穴を開けたら広がるに決まっており、まやかしだ。一内閣が憲法解釈を変更することは邪道であり、次の内閣が違う判断をしたときに、いちばん大変なのは自衛隊員で、政治に翻弄されることはあってはならない」と述べました。
日本維新の会の桜内国会議員団政策調査会長代理は、「憲法が目指すのは国民の生命、自由、財産を守ることだ。日本の安全保障環境は様変わりしており、個別的であれ集団的であれ自衛権の行使を認めるよう、憲法解釈を変えなければならない」と述べました。
みんなの党の三谷副幹事長は、「東アジア情勢が緊張感を高めているなかで、絵そらごとの議論で国を守れるかという観点で考えるべきだ。政府答弁などに照らしても集団的自衛権の行使は何ら否定されず、発動要件などを国会で議論すべきだ」と述べました。
共産党の笠井政策副委員長は、「集団的自衛権の行使を認めれば、アメリカ軍と軍事行動を共に行い、多国籍軍への参加に道を開くことになる。行使を容認するため憲法解釈を変更すれば、東アジアに新たな軍事的緊張をもたらすことは明らかだ」と述べました。
結いの党の畠中外交安保部会長は、「党内で議論中だが、行使はあくまで自衛の範ちゅうにとどめ、他国の戦争に加わることに道を開くことがあってはならない。行使の範囲や限界、国会関与の在り方など、国会で極めて慎重に議論すべきだ」と述べました。
生活の党の村上安全保障調査会長は、「個別的であれ集団的であれ、日本が自衛権を保有していることは認めるが、行使することには憲法の制約がある。戦後日本の安全保障の大転換を図ることであり、一内閣で容認することは行き過ぎる話だ」と述べました。
社民党の照屋外交防衛部会長は、「憲法９条の下で、集団的自衛権は全く認められない。認めれば、日本が紛争に巻き込まれる事態になりかねず、憲法解釈の変更は、立憲主義を根本から否定するものだ」と述べました。