東京電力柏崎刈羽原発のある新潟県の泉田裕彦知事が、東日本大震災発生時に米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の委員長だったグレゴリー・ヤツコ氏と対談し、原発事故や地震の複合災害が起きた際の住民避難について「国の制度全般を見直さない限り、自治体が有効な避難計画を作るのは不可能だ」と明言した。柏崎刈羽原発を再稼働させるには有効な避難計画を前提とするとも受け取れる発言で、ヤツコも「問題点の対応をしないと再稼働を支持できない」と述べた。ヤツコ氏は、東日本大震災が発生して３年がたつのにあわせて東京大学で開かれたシンポジウムに出席するため、原発事故に関する「民間事故調」の母体となった財団法人日本再建イニシアティブの招きで来日。対談は３月１２日夜、東京都内で行われた。主なやりとりは以下の通り。

■ヤツコ「８０キロの避難勧告はよい判断だった」

　泉田　福島第一原発の事故の際、日本政府が半径２０キロ圏に避難指示、２０～３０キロ圏に屋内退避指示を出したときに、米国は８０キロ圏に避難勧告を出した。過剰だったか、適切だったか、今はどう考えるか。

　ヤツコ　あとから考えてみると、とても良い判断だったと思う。おおかた、私たちが当時予測していた通りに事故は進展した。いま思えば、若干小さくしたほうがより正確だったかもしれないが、事故で我々が見えていたことに基づけば、私としては正しい声明を出せたと思う。

　泉田　私も実は今のヤツコさんの見解に賛成だ。飯舘村は３０キロ圏を超えて放射性物質に汚染されたということが事後的に明らかになった。住民の健康影響を避けるという意味では米側の決定は正しかったと受け止めている。

　ヤツコ　ありがとう。

　泉田　飯舘村で高い放射能を検出したのを日本政府は知っていた。しかし、１カ月以上、避難勧告を出さなかった。米国ではそういう判断はありうるか？

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