急な残業でもベビーシッターいます　警察庁が試験導入へ

　子育て中の職員が突然、残業を迫られても対応できるように警察庁が２１日から、ベビーシッターを当日夕方まで頼めるしくみを試験導入する。急な必要に対応する取り組みは中央官庁で初めて。他省庁からはしくみに関する問い合わせが相次いで寄せられているという。

　警察庁の職員は全国で起きる事件・事故や国会対応で、予定外の残業を突然、強いられることも少なくない。東京・霞が関で働く職員約２２００人のうち、小学３年生以下の子どもと同居する職員は約５００人。夫婦共働きも少なくない。２月にアンケートをとったところ、３割がシッター制度を利用したいと答えた。

　利用を希望する職員は午後４時までに申し込む。利用は最長３時間まで。委託業者はシッターを待機させるが、当面は１人で、２件目以降は可能な限り対応する態勢にする。警察職員の共済組合が委託費などを支払い、１回の個人負担は３千円ほどで済むという。

　秋に試行結果を見直して本格実施に移行する。給与厚生課の重成浩司警視（３５）は「一線の警察官は中央省庁以上に過酷。取り組みに改善を加えて、いずれ都道府県警にも先進事例として紹介したい」と話す。（八木拓郎）