なぜ人手不足になるの？

その理由は簡単です。給料が下がっているからです。労働サービスの需要と供給も、普通の商品と同じように価格（給料）で決まるので、賃金が下がったら雇用（労働需要）が増えます。上の図のように労働者のもらう現金給与（名目賃金）はあまり変わらないのですが、実質賃金が下がっているのです。ちょっとむずかしいですが、実質賃金は

　実質賃金上昇率＝名目賃金上昇率－インフレ率

という式で決まるので、最近の円安や原油高などの輸入インフレで、給料の手取りは変わらなくても、それで買える物は減っています。たとえば電気代は1年で20％も上がりました。つまり前は1万円で使えた電気が、今は1万2000円出さないと使えないのです。でも労働者は「時給800円」というような現金給与しか見ないので、経営者は労働者に気づかれないで賃金を下げることができます。

このおかげで雇用が増え、失業率は下がります。それが「デフレ脱却」の目的なのです。浜田宏一さん（内閣官房参与）は正直に「名目賃金は上がらないほうがよい」といっています。賃金を下げて経営者をもうけさせて景気をよくするのがアベノミクスの目的だからです。

え？とよい子のみなさんは不思議に思うかもしれません。甘利さんとか菅さんとか、安倍内閣の閣僚が「賃上げしろ」と企業に頼んでいるのはなんでしょうか？

たぶん経済学を知らないのでしょう。賃金を上げたいなら、デフレのままにしておけばよかったのです。デフレだと上の式でインフレ率はマイナスになるので、マイナスを引き算するとプラスになりますから、給料が同じでも実質賃金は上がります。

「インフレになったら名目賃金が上がって好循環が起こる」と黒田さんはいっていますが、上の図を見ればわかるように、そんなことは起こりません。非正社員は足りないが、その時給を上げると正社員の給料も上げないといけない。しかし正社員の給料は今でも高すぎるので、経営者は賃上げしないのです。これが人手不足になる原因です。

つまりインフレというのは、労働者をだましてこっそり給料を下げる方法なのです。これは必ずしも悪いことではありません。日本の賃金は中国などに比べて高いので、それを下げないと国際競争に負けます。そのために給料を下げたことが「デフレ」の原因でした。それを黒田さんは勘違いして、デフレが原因で賃下げが結果だから、インフレにしたら名目賃金が上がると思っているようですが、そんなことをする理由がありません。企業経営は、慈善事業ではないのです。

インフレは貧しい労働者から金持ちの経営者に所得移転して、所得分配を不公平にします。公的年金は、貧しい若者から金持ちの老人に所得移転しています。日本は、貧しい人がますます貧しくなる国になってしまいました。お金持ちはあまりお金を使わないので、消費は減ります。そうすると景気は悪くなって給料は下がる…という悪循環になるのではないでしょうか。