2014-04-16

税理士の「最後自己破産しなさい」という間違ったアドバイス

来店されたお客様賃貸物件を探されていた。社員お客様との会話が聞こえ、どうも相談内容が気に掛かる。

私が出て行き「賃貸物件をお探しになっている理由は何ですか?」と聞くと、「ご主人が病気に倒れ自宅のローンや会社借入金も支払いも大変となり、自宅を売却して賃貸物件へ移ろうかなと考えている」と答えてくれた。

ご主人は事業をしていた関係でまだ銀行ローンが6.000万円も残っている。

収入が途絶えたので毎月の返済が出来なくなり、顧問税理士相談したところ「銀行から最後通告があるまで支払いをやめて生活費を優先し、最後自己破産しなさい」と恐ろしいアドバイスを受け、それを信用ていた。

「それは間違っていますよ。まず取引銀行に行って、借金を返せなくなった理由を丁寧に説明し、自宅や作業所、その他持っている不動産を売却して出来る限り返済にまわす相談をしなさい。借りているお金を滞納すると自宅も事務所もすべて競売になり何も残らなくなりますよ。」

私がそんなアドバイスをすると「不動産を売ると譲渡税がかかってくるから競売にした方が有利だ」とアドバイスしてくれた税理士言葉を信用している。

簡易査定すると、抵当物件をすべて売却すれば借金ゼロになり少しばかり手持ち金が残る計算だ。譲渡税など全く心配する事はない。

「私と税理士見解が大きく違うのでまずは税務署に行って、<借金返済のために不動産譲渡するとどの位税金が来ますか、破産宣告する方法と所有する不動産をすべて売却し、銀行へ返済する方法とどちらを選ぶべきですか>とアドバイスを貰っていらっしゃい。」

そんなやり取りが1時間ばかりありました。

税務署まで相談に向かったお客様から電話があり「自宅は居住用資産なので3.000万円控除が使えるし、赤字売却でもあるので税金ゼロ。他の資産は全部借入金の返済に充てますが、譲渡益はゼロなのでこれも赤字のため税金はかからない。安心しました。明日銀行と細かい話しで相談してきます。」

来店されたときとはまるで違う明るい声で私に感謝言葉を戴きました。

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