県地域安全政策課は15日、中国と台湾に対する県民の意識調査結果を公表した。中国の印象を「良くない」「どちらかといえば良くない」が計89・4%に上り、昨年度調査より0・4ポイント悪化した。「良い」「どちらかといえば良い」は計8・3%で、昨年度より0・8ポイント落ちた。一方、台湾に対しては肯定的な印象が79・8%、否定的な印象は19・2%だった。
中国と台湾への県民の意識調査は昨年度(2012年調査)に続いて2度目。昨年11~12月、県内在住の15~74歳の男女3千人を無作為に選び、調査票を郵送し、1215人(40・5%)から回答があった。
中国に否定的な印象を持つ理由(複数回答)で最も多かったのは「尖閣諸島をめぐる対立」で65・1%に上った。前回調査より9・1ポイント上昇し、前回3番目からトップになった。次いで「資源確保で自己中心的に見える」59・5%、「国際的なルールと異なる行動をする」58・4%、「歴史問題などで日本を批判する」52・3%と続いた。
肯定的な印象では「中国古来の文化や歴史に関心がある」が最多の59・1%、「長い交流の歴史がある」が49・2%と続いた。
日中関係は「重要」「どちらかといえば重要」が計64・3%、「重要でない」「どちらかといえば重要でない」は計11・3%だった。
また、東アジア海洋で軍事紛争が起こるかの問いに、「数年以内に起こる」「将来的に起こる」が計50・1%に達し、前回より6・5ポイント上昇。「起こらないと思う」は計25・3%だった。
日中の友好関係に沖縄が果たす役割では「積極的に友好を図る」「友好を図る」が計67%で、「役割はない」「あまりない」が計20%だった。
県は、全国の調査と比較するために認定NPO法人「言論NPO」が昨年6~7月、18歳以上の男女(高校生を除く)千人に行った調査結果を引用。中国への印象は全国では「良くない」「どちらかといえば良くない」が90・1%、「良い」「どちらかといえば良い」が9・6%だった。