集団的自衛権論争〜護憲派リベラルの浮世離れした教条的憲法擁護論は単なる大衆蔑視の自己陶酔

　７日付け毎日新聞記事から。

集団的自衛権:米国防長官、容認を支持　防衛相会談で明言

毎日新聞　2014年04月06日　21時08分（最終更新　04月07日　00時25分）

　小野寺五典防衛相は６日、来日中のヘーゲル米国防長官と防衛省で約５０分間会談した。ヘーゲル氏は、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈変更や新たな防衛装備移転三原則の決定など安倍政権が進める安全保障政策について「米国は支持している」と明言。「歓迎」などにとどめてきた従来の発言より踏み込んだ。北朝鮮のミサイル発射をにらみ、２０１７年までに弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）機能を備えたイージス艦２隻を日本に追加配備し、計７隻態勢にする計画を表明。沖縄県・尖閣諸島周辺で中国が領海侵入を繰り返していることを踏まえ、両氏は「力を背景とした現状変更の試みには反対する」との見解で一致した。

（後略）

http://mainichi.jp/select/news/20140407k0000m010037000c.html

　うむ、ヘーゲル米国防長官が安倍政権の目指している集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈変更を「米国は支持している」と明言、「歓迎」などにとどめてきた従来の発言より明らかに方針を変更した模様です。

　オバマ米政権が、東アジアの安全保障をめぐって方針転換したのは、ロシアによるウクライナ南部クリミア半島併合を受け、中国の軍事拡張主義を牽制するという狙いがあるのかもしれません。

　さて安倍政権の目指している「集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈変更」ですが、国内の意見は大きく３つに割れています。

　ひとつは憲法９条に照らして日本の集団的自衛権の行使は絶対認められないという意見です。

　一方、集団的自衛権の行使を認めるべきとする意見は、ここへ来て自民党が公明党を取り込むために言及し始めた「必要最小限の自衛権の範囲には必要最小限の集団的自衛権も含まれる」という「必要最小限の集団的自衛権」論と、そのような制約を付けずに本来、包括的に行使を認め、政府に判断の余地を与えておく「制約無き集団的自衛権」論です。

　主要紙５紙の主張も割れています。

【朝日社説】集団的自衛権　砂川判決のご都合解釈
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11070230.html

【読売社説】集団的自衛権　限定容認論で合意形成を図れ
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20140404-OYT1T50013.html

【毎日社説】集団的自衛権と憲法　問題だらけの解釈変更
http://mainichi.jp/opinion/news/20140314k0000m070129000c.html

【産経社説】集団的自衛権　危うさはらむ限定容認論
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140406/plc14040603060002-n1.htm

【日経社説】安倍政権は丁寧な意思決定を心がけよ
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO68688990S4A320C1PE8000/

　【朝日社説】と【毎日社説】は、集団的自衛権の行使は絶対認められないという意見です。

　一方【読売社説】と【日経社説】は限定容認論で合意形成を目指せという意見です。

　【産経社説】だけは、限定容認論では危ういとし、「制約無き集団的自衛権」論を展開しています。

　・・・

　国民与論はどの意見を支持しているのでしょうか？

　興味深いことに世論調査の結果がメディアごとに極端にバラついています。

　憲法解釈変更に対し両極に対峙している朝日新聞と産経新聞の世論調査結果を取り上げてみます。

　朝日新聞の調査では、集団的自衛権について「行使できない立場を維持する」が６３％、「行使できるようにする」の２９％を大きく上回っています。

集団的自衛権、行使容認反対６３％に増　朝日新聞調査
http://digital.asahi.com/articles/ASG3L72L6G3LUZPS007.html

　一方産経新聞の調査では、行使容認への賛成が４２・４％と反対の４１・５％をわずかながら上回っています。

集団的自衛権で自民が議論スタートも行使容認派は５ポイント減
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140401/stt14040114380004-n1.htm

　限定容認論への質問がないことに不満もありますが、両紙の調査結果がここまで乖離していることは興味深いですね。

　参考までに時事通信の世論調査では賛成５７．６％、反対２７．０％、毎日新聞の世論調査では、賛成３０％、反対６４％と、やはりバラバラな結果を示しています。

集団自衛権行使５７％が賛成＝積極平和主義６割知らず－時事世論調査
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201312/2013121300640

集団的自衛権:憲法解釈変更「反対」６４％　毎日世論調査
http://mainichi.jp/select/news/20140331k0000m010105000c.html

　時期や質問内容、抽出対象に偏りがあるのかもしれませんが、マスメディアの世論調査はしばしばメディアによってそのメディアの主張よりの結果に偏りを示すことがあるわけでありますが、その典型例と言えるでしょうか、どのメディアの数値が信用できるのか、正直現時点では判断付きかねます。

　・・・

　まとめます。

　この議論のポイントのひとつは、ときの政権が憲法解釈を自由に変更できるのかどうかという点にあります。

　解釈変更に反対する【毎日社説】は、「憲法は国家権力を縛る最高法規だという立憲主義の否定につながる」としています。

　首相は「（政府の）最高の責任者は私だ。政府の答弁に私が責任を持って、その上で選挙で国民から審判を受ける」と述べた。

　首相の発言に野党だけでなく自民党の一部からも批判が起きた。選挙で勝ちさえすれば、その時々の政権が憲法解釈を自由に変更できると受け取られたからだ。

　首相がそう考えているのなら、憲法は国家権力を縛る最高法規だという立憲主義の否定につながる。誤解を招いても仕方ない発言だった。