政府税制調査会が、配偶者控除の見直し論議を始めた。安倍首相の指示がきっかけだ。

　何が問題なのか。サラリーマンの夫が主に家計を支え、妻がパートで働く家庭を例に、おさらいをしたい。

　妻は自分の年収が１０３万円以下なら、給与所得控除（最低保障額６５万円）と基礎控除（３８万円）が適用されて所得税がかからない。同時に夫にも配偶者控除（３８万円）が認められ、納める所得税が少なくなる。

　これでは、妻は年収が１０３万円を超えないよう、調整しがちになる。働く意欲を損ねていないか――。いわゆる「１０３万円の壁」だ。

　実際には、配偶者特別控除という仕組みがあるため、１０３万円を超えた途端に世帯の手取り収入が減る事態は、大半の家庭では生じない。ただ、意識上の「壁」はまだまだ高い。

　さらに、妻の年収が１３０万円以上になると、厚生年金や健康保険で夫の扶養からはずれ、妻が保険料を納めねばならない「１３０万円の壁」もある。

　ともに問題点は長年指摘されてきた。当のパート労働者の間でも、もっと働きたい人がいる一方、負担増を避けたい人も多いのが実情だ。

　ここは原則に立ち返ろう。

　税制や社会保障制度は、働き方の選択をゆがめないようにすることが大前提だ。

　パート労働者への厚生労働省のアンケート（１１年）では、夫がいる女性パートの２割が「働く時間を調整している」と答えた。その理由では、やはり「二つの壁」が上位にくる。

　待遇を改善しないままパートを便利に使う企業が少なくないのは、こうした制度の問題が一因だろう。少子化で働き手不足が深刻になるだけに、女性にしっかり働いてもらうことは経済にとっても大切だ。

　配偶者控除の背景には「夫が稼ぎ、妻は家庭を守る」という家族像があるが、今や共働き世帯は片働きの１・３倍に達し、「家計も家事も育児も夫婦共同で」と考える人が増えている。

　女性が働きやすい社会には、子育て支援に加え、企業の意識改革がカギとなる。

　政府は１６年秋にパート労働者への厚生年金などの適用範囲を拡大するが、保険料の半額負担を迫られる産業界は強く抵抗した。ある調査によると、企業の間では早くも、適用対象とならないようパートの就業時間や賃金を抑える動きが出ている。

　配偶者控除の縮小・廃止論議を皮切りに、様々な制度や慣行を見直していくべきだ。