所在不明の子ども、実態把握へ　厚労省が調査要請

　乳幼児健診を受けないなどの理由で、所在や安否を行政が確認できていない子どもについて、国が人数などの全国調査に乗り出す。厚生労働省が１５日、市町村に調査を要請したことを明らかにした。児童虐待の恐れもあるため、実態を把握したうえで対策を検討する考え。夏ごろに結果を公表する予定だ。

　調べるのは、住民基本台帳に登録されているのに乳幼児健診を受けていなかったり、幼稚園や保育所、学校などに途中から来なくなったりして、５月１日時点で保護者と連絡が取れない１８歳未満の子どもの数。厚労省は対応方法についても、各市町村に報告を求めている。

　子どもや親と連絡が取れない場合、自治体は、児童手当の受給状況などを調べる、児童相談所や学校と連携して自宅を訪問する、といった対応をとるのが一般的。だが横浜市で小学校に通っていなかった女児が母親の元同居相手の男から暴行を受けて亡くなった一昨年の事件では、転居を繰り返していた母子の状況を自治体がつかめず、虐待を防げなかった。