政府・日銀共同文書で大筋合意、円安批判のなか異次元の日銀緩和へ
http://jp.reuters.com/article/vcJPboj/idJPTYE90H03R20130118
『［東京 １８日 ロイター］ 政府と日銀は１８日までにデフレ脱却のため２％の物価上昇率を目指す共同文書の内容で大筋合意したもよう。同日午前には麻生太郎財務相と甘利明経済財政・再生相、白川方明日銀総裁が都内のホテルで詰めの協議を行い、２２日に日銀が金融政策決定会合を開催した後に正式決定する予定。
日銀は国債などの買い入れ期限を決めない無制限の金融緩和を検討するなど、これまでと次元の違う金融緩和を打ち出していく方針。一方、急激な円安進行に諸外国の批判が急増しており、政府は通貨外交による環境整備が求められる。急激な金融緩和で長期金利が急上昇しないよう財政規律の担保も急務だ。』
インフレターゲットで経済活性化はできない
インフレ期待が高まると名目金利が上昇する 野口 悠紀雄
http://jp.reuters.com/article/vcJPboj/idJPTYE90H03R20130118
『安倍晋三内閣は、インフレターゲット（金融政策における物価上昇率目標）を、1％から2％に引き上げることを計画している諸外国でインフレターゲットを設定するのは、現実の高いインフレ率をターゲット値まで引き下げたいためだ（フィリピンだけが例外）。
しかし、日本では逆に、現実の低いインフレ率をターゲット値まで引き上げることが目的とされている。
そうすることによって、経済活動が活性化するというのだ。では、経済活性化は、どのようなメカニズムを介して実現するのだろうか？ これについての説明は必ずしも明確ではないが、次の二つが考えられる場合が多い。
第一は、「実質利子率の低下を通じて投資支出が増加する」というものだ。この考えの基礎となっているのは、次の式だ（これは、「フィッシャー方程式」と呼ばれる）。
名目金利＝実質金利＋物価上昇率
最後の項の物価上昇率は、将来の予想値（期待値）である。そして、これが高まると、実質金利が低下し、投資が増えるというのである。確かに、住宅ローンなどを固定金利で契約している場合には、左辺が固定されているので、物価上昇率（の予測値）が高くなれば実質金利は低下する。
しかし、このローンは過去になされた住宅建設に係わるものなので、実質金利が低下しても、それで投資が増えるわけではない。
より重要な点は、経済全体で見れば、物価上昇率（の予測値）が変化した場合に変化するのは、実質金利でなく名目金利であることだ。経済全体の実質金利は、経済の諸条件で決まっており、物価上昇率によって影響されるものではない。
このことは、アメリカで実際に観察された。2010年11月に、非伝統的金融政策の第2弾として、6000億ドルの国債購入が決定された。これは、「QE2」と呼ばれる。ところが、10年国債の利回りは、これによって下落するのでなく、逆に上昇した（図）。すなわち、QE2実施前の10月には2.5％程度に低下していたが、QE2開始直後の11月から上昇を始め、12月には3.29％になった。
その後も上昇が続き、11年2月には3.58％になった。こうなったのは、QE2によってインフレ期待が上昇したためだといわれる（実際に、インフレ率は、QE2前の1.2％から、3.1％に上昇した）。このため、QE2はアメリカ国内の投資を増加させる効果を持たなかった。
利回りはその後低下したが、3％台が続き、QE2以前の水準の2％台に戻ったのは、QE2終了後の11年8月になってからである。11年に低下したのは、ユーロ金融危機の影響で南欧国債から逃避した資金がアメリカに流入したためと考えられる。
なお、図に示すように、2年国債についても、ほぼ同様の動向が見られた。』
※出典 日本銀行
財源はデフレ・ギャップ
→http://ameblo.jp/hirohitorigoto/entry-11451151349.html
フィッシャー方程式を利用した「インフレターゲット無効論」は日本がデフレであること、それと時間軸を無視した乱暴な理論なのかなぁと思います。
おまけに自民党の政策は金融緩和だけではありません。
財政出動により企業投資の拡大を促します。
自民党の政策は金融緩和だけではない。
→http://ameblo.jp/hirohitorigoto/entry-11410564314.html
しかし、なぜこうも「インフレ前提」で理論を構築するのでしょうか。
まあ、新古典派の経済学はデフレを想定してはいませんからね。しかたがないのかも。
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