【第929回】 2014年4月16日
Photo by Hiroshi Tanaka
政府は4月4日、人手不足が深刻となっている建設業で、外国人労働者の受け入れを拡大する緊急措置を決めた。しかし、当の建設業界からは、その効果を疑問視する声が上がっている。
この措置は、新興国への技術移転を目的に外国人を受け入れる「技術実習制度」を拡充したもの。受け入れ期間をこれまでより2年延長して最長5年とする他、過去の実習生が再入国して2～3年働くことも認める。
背景にあるのは、建設業界の人手不足だ。ピーク時の1997年に685万人いた就業者は、小泉政権の公共事業削減政策により、2013年には499万人と3割も減少した。
建設会社各社は、生き残りを懸けて人や設備を削減するなどリストラを進めていたが、東日本大震災が発生して復興需要が急増。消費増税後の景気の冷え込みを警戒した安倍政権が、経済対策として公共工事を増やしたこともあり、人手不足が顕著となったのだ。
その結果、2月の建設業の有効求人倍率は3.04倍、建物の躯体造りを担う専門職の有効求人倍率は7.37倍にも上っている。
しかも、20年には東京五輪の開催が待ち受けており、それに伴うインフラ整備も加わることから、人手不足がさらに深刻化することは間違いない。
政府の試算によれば、15～20年度の6年間で建設業界では延べ15万人の人材が不足する。そのうち7万人を外国人でカバーしようという狙いなのだ。
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