ソウル=貝瀬秋彦
2014年4月15日23時31分
歴史や領土問題などをめぐって日本と中国、韓国との関係が悪化するなか、3国の協力のあり方を探る「日中韓三国協力国際フォーラム」が15日、ソウル市内で開かれ、有識者らが活発な意見を交わした。2010年の日中韓首脳会談を機に翌年に設立された日中韓三国協力事務局が主催。朝日新聞などが後援した。
岩谷滋雄事務局長はあいさつで、北東アジアの平和と繁栄のために3国の協力は不可欠だと強調した。韓国の朴喆熙(パクチョルヒ)ソウル大教授は、安倍政権の発足で北東アジアの未来はより不確実になったと指摘。関係改善には対話が必要だとして、日中韓首脳会談の早期開催を促した。
中国の参加者からは、敏感な政治、安保分野ではなく、環境問題など「協力できるものから先にやるべきだ」との意見が出た。
メディアの役割についても討論があり、若宮啓文・前朝日新聞主筆は「領土や歴史の問題でも自国の言い分を少しは疑い、相手の国の言い分も聞いて併せて載せることが必要だ。相対的に考える材料を提供していくことがメディアに求められている」と述べた。(ソウル=貝瀬秋彦)
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朝日新聞国際報道部
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