奥村輝
2014年4月15日18時51分
国直轄の除染に従事する作業員に支払う特殊勤務手当について、環境省は、居住制限と避難指示解除準備区域で日額1万円から6600円に減額した。手当の変更は初めて。
特殊勤務手当は、東京電力福島第一原発事故によって住民が避難した直轄除染区域で、作業員の身体や精神的な負担の対価として支払ってきた。環境省は減額の理由を「除染開始2年で線量が下がるなど環境が改善し、負担が減ったため」と説明している。決定は9日付で、帰還困難区域での手当は据え置いた。
他地域での復興工事や東京五輪の準備が進むなか、減額が除染作業員の確保に影響しないかについて、環境省は、日当は増額が続いて2年前から約6千円増えた点を挙げ「全体的に見れば、作業への対価は下がっていない」とした。
除染作業員への賃金をめぐっては、下請けの多重化などで本人に十分な支払いがされない例などが指摘されている。環境省は、手当改定に合わせ、受注業者へ適正な支払いを求めた。(奥村輝)
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