Facebookが電子マネー参入か　モバイル決済サービスを準備

Facebookが送金と電子マネーサービスによってモバイル決済市場への参入準備を進めているという。（ロイター）

　ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）大手の米Facebookが送金と電子マネーサービスによってモバイル決済市場への参入準備を進めている。英Financial Times（FT）紙が4月13日、複数の関係筋の話として伝えた。

　同紙によれば、Facebookは近くアイルランド中央銀行から、新サービスの認可を取得する見通しという。この新サービスを利用すれば、ユーザーはFacebookに電子マネーを保存し、それを支払いや送金に利用できるようになる。

　Facebookとアイルランド中央銀行からはコメントを得られなかった。

　さらにFT紙は関係筋の話として、Facebookがロンドンを拠点にモバイル国際送金サービスを手掛ける少なくとも3社の新興企業（TransferWise、Moni Technologies、Azimo）との間で提携に向けた協議を進めているとも報じている。

　この電子マネーサービスがどの国で提供されるのかも含め、Facebookの計画の詳細はまだ明らかになっていない。

　モバイル電子決済市場はこの先数年間で急成長が予想されており、テクノロジー企業や通信会社、小売り業者、銀行など、多くの企業がこの分野で足掛かりを築こうとしのぎを削っている。

　eBay傘下のPayPalでは2013年、モバイル決済の総額が前年から倍増し、270億ドルとなっている。

　Googleはモバイル決済サービス「Google Wallet」の普及が進まず苦戦を強いられているが、同社の決済担当責任者は最近、Google Walletなどの決済サービスへの注力をあらためて明言している。Google Walletでは、クレジットカード情報をオンラインに登録することで、オンライン決済や小売店舗での支払いをスムーズに済ませられる。2013年には、Google Walletユーザーはお金をメールに添付して送金できるようになった。

　またAppleのティム・クックCEOは1月、「われわれはモバイル決済に興味があり、モバイル決済はiPhone 5sに指紋認証センサーTouch IDを導入した理由の1つでもある」と語っている。

　3月末には、英Vodafoneがルーマニアでモバイル送金サービス「M-Pesa」の提供を開始している。M-Pesaは既にアフリカで提供され成功しているサービスであり、同社は今後このサービスを東欧や中欧に展開するとみられている。

　調査会社Gartnerの2013年6月の報告書によれば、モバイル決済の世界市場は2012年から2017年にかけて年率平均35％で拡大し、2017年までに市場規模は7210億ドルに達し、ユーザー数は4億5000万人を超える見通しという。