慰安婦問題は、朝日新聞が1991年8月11日付記事で〈元朝鮮人従軍慰安婦　戦後半世紀　重い口開く〉と大見出しをつけた一報で一気に火を噴いた。これは後に事実とは異なっていたことが判明したが、今に至るも誤報と認めていない。朝日新聞は過去の誤った報道について、どう考え、どう説明するのか。今回本誌は11項目の質問を作成、同社に質した。朝日新聞広報部は、以下のような文書で回答を寄せた。

〈お尋ねの件に限らず、個々の記事の取材や掲載の経緯についてはお答えしていません。読者にお伝えしなければならないと判断した事柄は当社の紙面や電子版などを通じて報道することが当社の基本姿勢です。貴誌の様々な主張について、当社の考えを逐一お示しすることはいたしかねます〉

　回答が届いた翌日、あらためて次の1問だけの質問状を送った。

【問】慰安婦問題に限らず一般論として、誤報については何年前のものであろうと訂正すべきものだと考えているが、朝日新聞はそう考えるか。

　それに対しては、前回と違う回答がファクスで寄せられた。

〈従軍慰安婦問題は最初から明確な全体像が判明していたという性格の問題ではありません。政府の調査や学術研究、ジャーナリストの取材などによって徐々にその実相が明らかになってきました。歴史に関する証言報道は、その検証等によって新しい事実が判明した場合、その事実を伝えることが重要だと考え、そう努めています〉

　一見もっともらしい回答だが、「新たな事実」を報じれば誤報について訂正・謝罪しなくてもいいということではないだろう。その点については改めて問う必要がある。3回目となる質問を送った。

【問】（回答には）「新しい事実が判明した場合、その事実を伝える」とある。1997年3月31日付記事「（吉田証言の）真偽は確認できない」の記述（＊注）もそれに当たるか。

【問】「新しい事実が判明した場合」は、過去の誤った報道については訂正するのが一般的だ。1997年3月31日付記事は（強制連行があったと報じた記事の）「訂正」なのか。そうではない場合、今後訂正することを検討しているか。

　このほか、現在の国際情勢に悪影響を与えていることについての見解など計20問を聞いた。しかしそれには1回目と同様、〈読者にお伝えしなければならないと判断した事柄は当社の紙面や電子版などを通じて報道することが当社の基本姿勢です〉などとする回答があったのみだった。

　なお、1991年の記事を執筆した植村隆氏にも話を聞こうと、4月からの教授就任が決まっていた神戸松蔭女子学院大学を通じて取材を申し込んだが、同大は「教授就任の契約は先日解消しました。取り次ぐこともできません」と回答した。

　慰安婦問題の嘘を追及している東京基督教大学の西岡力教授は、昨年やはり朝日新聞に7項目の質問を送ったが、本誌とほぼ同様の「木で鼻をくくったような回答しか寄せられなかった」という。

　朝日の姿勢は大いに疑問だ。同紙3月15日付社説では、STAP細胞の問題について、〈理研は日本を代表する研究機関である。この混乱を招いた事態について、誠実かつ早急に問題を解明する責任がある。その第一は、この万能細胞は実在するかどうかをはっきりさせる必要があることだ〉〈もう一つは（中略）発表されたのはなぜなのかを探ることだ〉と書いた。

「理研」を「朝日新聞」に、「研究機関」を「報道機関」に、「万能細胞」を「慰安婦の強制連行」に読み替えてほしい。もう彼らは恥ずかしくて他人を批判などできなくなるはずだ。

【＊注】〈吉田清治氏は八三年に「軍の命令により朝鮮・済州島で慰安婦狩りを行い、女性二百五十人を無理やり連行した」とする本を出版していた。慰安婦訴訟をきっかけに再び注目を集め、朝日新聞などいくつかのメディアに登場したが、間もなく、この証言を疑問視する声が上がった。済州島の人たちからも、氏の著述を裏付ける証言は出ておらず、真偽は確認できない〉とした部分。

※SAPIO2014年5月号

【関連記事】

Tweet54

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140413-00000008-pseven-sociをTwitterで共有

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140413-00000008-pseven-sociのURLは、54回共有されました。これらのツイートを見る。

Twitter

• ※リンク先には外部サイトも含まれます。
• ※ヤフー株式会社は、つぶやきによる情報によって生じたいかなる損害に対しても一切の責任を負いません。あらかじめご了承ください。