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介護福祉士会が外国人受け入れに反対の声明、「介護は単純労働じゃない」
２０１４年４月１４日
要望書を議員に渡す介護福祉士会の幹部（右）
日本介護福祉士会は、技能実習制度を使って介護業界に外国人の労働者を受け入れることに反対の立場だ。日本人の人手不足がより深刻になったり、サービスの質の低下を招いたりする懸念が強いとして、「介護職員の処遇改善や労働環境の整備、キャリアパスの構築を行うことこそが必要」と訴えている。
介護福祉士会がロビー活動のために作成した要望書が、１４日に公表された。要望書はこれまでに、衛藤晟一総理補佐官や野田毅自民党税調会長、桝屋敬悟公明党政調会長代理など、与党の有力議員に手渡されている。
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介護福祉士会は要望書で、予防からターミナルまで幅広く対応するのが介護職員の仕事だと説明し、「介護は単純労働ではない」と主張。技能実習制度による外国人の受け入れについて、「サービスの質の低下を招き、国民が安心して介護を受けることもできなくなる」「介護職員の賃金の低下に繋がり、日本人の人手不足がさらに深刻化する」と否定した。
国民の介護を守るための要望書資料はこちら
また、介護には十分なコミュニケーション能力が必要だとして、「日本語スキルが不十分であれば、サービスが利用者の意向に沿ったものにならない」と指摘。経済連携協定（EPA）で来日する外国人と同じように、日本語能力試験のクリアや国家試験の合格を最低条件にすべきだと意見した。
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