はなの初恋この分では先が思いやられますね。
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安倍総理大臣が意欲を示す、法人税の実効税率の引き下げを巡って、自民党税制調査会と、政府税制調査会の幹部が会談し、自民党側は、代わりとなる財源の確保が引き下げの前提だとして、慎重に検討するよう求めました。
自民党税制調査会の野田会長や額賀小委員長らと、政府税制調査会の中里会長らは、きょう午前、東京都内のホテルで会談し、安倍総理大臣が意欲を示している、法人税の実効税率の引き下げを巡って意見を交わしました。
この中で政府税制調査会側は、実効税率の引き下げについて、先月から本格的な議論を始め、ことし６月までに、法人税制の改革案の取りまとめを目指していることなどを説明しました。
これに対し、自民党税制調査会の野田会長は、実効税率の引き下げは、税収を大幅に減らすことになるので、単純な引き下げはありえないと述べました。
その上で野田氏は、代わりになる財源を確保することが前提であり、今は税が減免されている企業も課税対象に加える課税ベースの拡大なども含めた検討が必要だと述べ、慎重に検討するよう求めました。
石原環境大臣は閣議のあとの記者会見で、温室効果ガス削減の国際的な枠組みである京都議定書で、日本が約束した削減目標が達成されたことを明らかにしました。
京都議定書では、先進国だけに温室効果ガスの排出量の削減が義務づけられていて、日本は２０１２年度までの５年間で、１９９０年度と比べて平均で６％削減すると約束しています。
石原環境大臣は、閣議のあとの記者会見で、この期間の排出量は、森林による吸収分などを含め、平均で８．４％の削減になったとして、目標が達成されたことを明らかにしました。
一方、温室効果ガスの削減を巡っては、世界各国の科学者などで作る国連のＩＰＣＣ・気候変動に関する政府間パネルが１３日、最新の報告書を公表し、世界の平均気温の上昇を産業革命前より２度以内に抑えるには、現在の各国の対策は不十分で、２０５０年の排出量を２０１０年と比べて４割から７割削減する必要があると指摘しています。
これについて石原大臣は次のように述べ、温室効果ガスの削減に、より一層取り組んでいく考えを示しました。
財産の相続や遺言の書き方など、お年寄りなどの質問に弁護士が無料で応じる電話相談が、全国の弁護士会で行われています。
高齢者、障害者のための全国一斉電話相談です。
日弁連・日本弁護士連合会はきょう４月１５日を遺言の日としていて、全国の弁護士会や法テラス・日本司法支援センターは、お年寄りや障害者、それに家族を対象にした無料の電話相談を一斉に行っています。
東京でも高齢者の福祉や消費者問題に詳しい弁護士４人が、電話で質問に応じていて、相続のアドバイスをしたり、本人に代わって親族などが財産を管理する成年後見制度を紹介したりしていました。
相談はきょう午後４時まで受け付けていて、電話番号は全国共通で、０５７０ー０４１ー６０５です。
生字幕放送でお伝えします2014/04/15(火) 13:00〜13:05
ＮＨＫ総合１・神戸
ニュース[字]

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ニュース／報道 – 定時・総合

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