こんにちは。
正午のニュースです。
発電所の再稼働、まずはストップ。
市民目線の、市民の暮らしがよくなる、そういう政治を実現していきます。
消費税が実施されて、初めての選挙です。
このまま黙ってれば、来年は１０％ですよ、皆さん。
絶対許すわけにはまいりません。
これにノーが言えるのは、この選挙だけなんです。
鹿児島の成長戦略は観光と農業。
それぞれの地域に、それぞれの特性があります。
ただ、国の政策待つのではなく、地方から打って出る、地方から景気回復の波を引き寄せる。
一番大切なものは、地域力。
持続可能な循環型社会を実現するために、本気で戦います。
アベノミクスの効果なんて、この鹿児島には全く及んでないじゃないですか。
この大きな経済のブレーキとなる消費税の増税はやってはいけなかった。
まずは選挙や政治に対する信頼を取り戻さなければならない。
この４月２７日に、鹿児島は変わった、鹿児島から全国の皆さんに強い強い決意を示した、日本の政治に一石を投じた。
そういう日にできるように頑張ろうではありませんか。
今回の補欠選挙は、大手医療法人徳洲会グループの選挙違反事件に関連して、自民党を離党した徳田毅前衆議院議員が辞職したことに伴って行われるものです。
去年夏の参議院選挙後、初めての国政選挙で、与野党が対決する構図となり、
選挙戦では政治とカネの問題に加え、消費税率が引き上げられて初めての国政選挙となることから、安倍政権の経済政策をはじめ、ＴＰＰ・環太平洋パートナーシップ協定などを巡って、論戦が行われるものと見られます。
また、鹿児島県内に川内原子力発電所があることから、原発の運転再開を巡る論戦も予想されます。
投票は一部の地域を除いて、今月２７日に行われ、即日開票されます。
熊本県多良木町の養鶏場で、ニワトリが鳥インフルエンザウイルスに感染した問題で、熊本県の蒲島知事が多良木町を訪れ、対応に当たっている職員に消毒の徹底など、感染の拡大防止を指示しました。
熊本県内の２つの養鶏場では、処分を終えたおよそ１１万２０００羽のニワトリを養鶏場内に埋める作業が続いています。
熊本県の蒲島知事は、きょう午前、多良木町を訪れ、３交代で作業に当たっている県の職員に、処分したニワトリをあすまでに埋めたうえで、養鶏場周辺の消毒を終えるよう指示しました。
熊本県によりますと、県内すべての養鶏場から、聞き取り調査などをしたところ、きょうまでに新たな異常の報告はないということです。
熊本県は車を消毒するポイントを増やして、感染の拡大防止に努めることにしています。
林農林水産大臣は、感染が疑われるケースが見つかった場合は、速やかに通報するなどの対策を徹底するよう、すべての都道府県に改めて求めたうえで、次のように述べました。
林大臣は、感染拡大の防止に全力で取り組む考えを強調しました。
ＴＰＰ・環太平洋パートナーシップ協定を巡って、今週、改めて行われる日米２国間の閣僚級協議に先立って再開される、事務レベルの協議に出席するため、政府対策本部の大江首席交渉官代理が、アメリカに向けて出発しました。
ＴＰＰを巡って日米両政府は、先週、２国間の閣僚級協議を行いましたが、牛肉や豚肉などの農産物５項目や、自動車の関税の取り扱いで、意見の隔たりが埋まりませんでした。
これを受けて日米両政府は、今週、改めて閣僚級協議を行うことにしており、これに先立って、日本時間のあす、アメリカで再開される事務レベルの協議に出席するため、きょう午前、ＴＰＰ政府対策本部の大江首席交渉官代理が、成田空港から現地に向けて出発しました。
これに関連して、甘利経済再生担当大臣は記者会見で次のように述べました。
こうした中、アメリカ政府は、ＴＰＰの首席交渉官会合を来月中旬、ベトナムで開催したいとして、各国と調整に入りました。
安倍総理大臣が先週、日中関係の発展に尽くした中国の故・胡耀邦元総書記の長男の胡徳平氏と会談したことが明らかになり、冷え込んでいる日中関係の改善に向けて、意見を交わしたものと見られます。
胡徳平氏は、１９８０年代に日中関係の発展に尽くした中国の故・胡耀邦元総書記の長男で、習近平国家主席とも近い関係にあるとされ、今月６日からおとといにかけて日本を訪問し、先週８日には総理大臣官邸で菅官房長官と会談しました。
政府関係者によりますと、菅官房長官が会談した８日に、安倍総理大臣も胡氏と会談したということで、冷え込んでいる日中関係の改善に向けて、意見を交わしたものと見られます。
また、菅官房長官は、みずからと胡氏との会談について、こう述べました。
ウクライナ東部では、親ロシア派の住民や武装集団が、暫定政権が設けた投降の期限から丸１日近くたった今も、州政府庁舎などの占拠を続けています。
首都キエフでは、一刻も早い強制排除を求める大規模なデモが行われ、暫定政権は難しい判断を迫られています。
ウクライナ東部では、武装集団が複数の都市で、治安機関の建物の占拠を続けるほか、親ロシア派の住民も州政府の庁舎などを占拠し、暫定政権が設けた投降の期限から丸１日近くたった今も、退去する動きは見せていません。
こうした中、首都キエフでは１４日、東部の親ロシア派住民らの動きに反発する大規模なデモが行われ、暫定政権に対して、強制排除を一刻も早く実行するよう求めました。
ただ今月１７日に予定されている、ウクライナとロシア、それにアメリカとＥＵ・ヨーロッパ連合による、４者の外相レベルの協議を前に、強制排除に乗り出せば、協議の開催そのものが不透明になるだけに、暫定政権側は難しい判断を迫られています。
拉致被害者の家族が、北朝鮮の人権問題への対応について話し合われる、国連安全保障理事会の非公式会合に出席し、被害の実情や解決への協力を訴えるため、ニューヨークへ向けて出発しました。
国連本部を訪れるのは、拉致被害者の増元るみ子さんの弟の照明さんです。
国連の安全保障理事会では、現地時間のあさって、北朝鮮の人権問題への対応について話し合うため、非公式会合が開かれることになっています。
増元さんは日本の拉致被害者の家族を代表して会合に出席し、被害の実情や、肉親の早期帰国への協力を、各国に直接訴えることにしています。
国連の人権理事会では先月、拉致などの人権侵害を、国際法上の人道に対する罪に当たるとしたうえで、安全保障理事会に対して、北朝鮮の責任者を処罰するための国際的な司法手続きを始めることなどを求める決議が可決されています。
増元さんは、およそ４０年前、姉のるみ子さんが大学の入学祝いにくれた腕時計をして、次のように話しました。
アメリカの優れた報道などに贈られるピュリツァー賞が１４日、発表され、ＣＩＡ・中央情報局の元職員が提供した機密文書をもとに、アメリカの情報機関が個人情報を収集していた実態を明らかにした、イギリスのガーディアンとアメリカのワシントン・ポストが受賞しました。
ピュリツァー賞は、アメリカ国内の報道や文学など、２１の部門を対象に、優れた業績を上げた個人や団体に毎年贈られるもので、ニューヨークのコロンビア大学で発表されました。
ことしはアメリカ政府の情報機関、ＮＳＡ・国家安全保障局が、秘密裏に大量の個人情報を収集していた実態を報じたイギリスのガーディアンと、アメリカのワシントン・ポストが、公益報道の部門で受賞しました。
両社の報道はＣＩＡの元職員のエドワード・スノーデン容疑者が提供した機密文書をもとにしたもので、こうした報道が受賞の対象になるのかどうか、論議を呼んでいました。
スノーデン元職員は、自身が役員を務める、アメリカのＮＰＯを通じて声明を発表し、両者の受賞は、政府の役割が情報公開にあることの正しさを証明するものだと述べています。
生字幕放送でお伝えします2014/04/15(火) 12:00〜12:20
ＮＨＫ総合１・神戸
ニュース[字]

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ニュース／報道 – 定時・総合

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