首相、法人減税に意欲　「国際相場から見て競争的に」

　安倍晋三首相は９日午前、企業が国と地方に納める法人税について、「国際相場から見て競争的なものにしなければならない。今年、さらなる法人税改革に着手する」と語り、法人減税に改めて意欲を示した。

　また、ＩＴの利用を促す規制改革や、インターネットで集めた大量の情報「ビッグデータ」の活用を進めるため、個人情報保護法の改正にも取り組む意向を示した。

　首相は、ＩＴ関連企業でつくる経済団体「新経済連盟」（代表理事＝三木谷浩史・楽天社長）が東京都内で開いたシンポジウム「新経済サミット２０１４」に出席し、あいさつした。