【東京聯合ニュース】韓国の市民団体「独島を日本に知らせる運動連帯（独島連）」は１４日、２月２２日を「竹島の日」に定めた日本・島根県の条例の取り消しを求めた訴訟を却下した松江地裁判決を不服として、広島高裁松江支部に控訴した。独島連の裵三俊（ペ・サムジュン）会長が同日、聯合ニュースの取材に対し明らかにした。
裵会長は会員１０人と共に２月２１日に松江地裁を訪れ、島根県条例の無効を求める訴状を提出した。裵会長は島根県知事を相手に、独島は日本と無関係であるという内容の「太政官指令」（１８７７年）などに触れ、独島が日本の領土という誤った主張を前提とした島根県条例は無効だと訴えた。
３月３１日の松江地裁判決は、条例の制定行為は抗告訴訟の対象となる行政処分に当たらないことは明らかだとして、独島連の訴えを却下した。