１４日の債券市場で、長期金利の指標となる新発１０年物国債の取引が成立しなかった。取引不成立は２０００年１２月以来、約１３年４カ月ぶりの異例の事態。日銀が大規模な国債買い入れを続けてきた結果、市場に出回る国債の量が少なくなり、投資家が積極的な取引を控えたためと見られる。

　日銀は、昨年４月の異次元緩和導入後、大規模な国債買い入れオペ（公開市場操作）を繰り返してきた。その結果、１０年物国債の主な保有者である金融機関の保有残高が減少し、市場で国債が品薄になったうえ、取引も伸び悩み、投資資金が長期国債以外に流れる結果となった。

　１４日は債券市場自体に取引材料が少なく、積極的な売買が手控えられたことも影響した。市場では「取引が不成立だからといって、すぐに債券市場全体に大きな影響は出ない」と指摘する声が大勢だが、ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは「日銀の『異次元緩和』で市場の流動性が非常に低くなっているうえ、金利が低く抑えられ、機関投資家にとって投資のメリットも少なくなっている。市場にゆがみが生じており、日銀の大規模緩和の弊害といえる」と指摘した。【赤間清広】