原発「やや前のめり過ぎ」　知事が政府政策に疑問

　原発を「ベースロード電源」と位置付け、再稼働を進める方針を明記したエネルギー基本計画を政府が閣議決定したことについて、大村秀章知事は十四日の定例会見で「福島の原発事故が起きて三年という中で、やや前のめり過ぎではないかという印象」と疑問を呈した。

　知事は「前のめり」とした理由に「福島の原発事故が完全に収束していない」と指摘。「事故原因をさらに検証して徹底的に突き詰めることと、放射能汚染水を除去し、使用済み核燃料を取り出すなど完全な収束にむけて国民の英知を集めるべきではないか」と述べ、事故対応を優先すべきだとの考えを示した。

　今後のエネルギー政策には「当面のエネルギー需給は大事」として、すぐに全原発を廃炉にすることは難しいとの認識を示した。その上で「将来の方向性として再生可能エネルギーを増やすというのが国民のコンセンサス（合意）ではないのか」と語り、再生可能エネルギーを増やす努力をすべきだとした。

　一方、中部電力が来月から家庭向け電気料金を平均３・７７％値上げする見込みとなったことには「四月から消費税率が上がり、電気料金が値上げされたらダブルパンチ。中小をはじめとする企業の経営状況をしっかりフォローしたい」と発言。中電には「合理化の努力をしていると認識しているが、引き続き人件費などを圧縮していただきたい」と求めた。

　（垣見洋樹）