先日、KDDIやソフトバンクら各社がNTTに猛反対する会見が行われましたが、これは現在、2020年代に向けた新たな情報通信の政策を決めるタイミングであるためです。4月15日、総務省の情報通信基盤局は、この政策を巡って、携帯電話事業者らに公開ヒアリングを行っています。NTTやNTTドコモらの代表者らとともに、KDDIの田中社長、ソフトバンクの孫正義社長らが登場。速報でお伝えします。
公開ヒアリングには、NTTの篠原弘道常務、NTTドコモの吉澤和宏常務、KDDIの田中孝司社長、ソフトバンクの孫正義社長が登場。
ドコモの吉澤氏はモバイルについて説明。「あらゆる事業者とコラボレーションをしてサービスが進んでいく。IOT普及で2020年代は大幅にトラフィックが増えていく」と語りました。
ドコモでは研究開発を積極的に進めている云々。ベンチャーとの協業、継続的な設備投資も実施していく計画。
吉澤氏「健全でない競争もあった」。ようするに各携帯事業者がユーザー獲得、パイを取る競争に注力しすぎたこと説明。サービス競争と、先日発表したばかりのわかりにくい印象の料金プランについても紹介。
吉澤氏「最初はネットワーク提供事業者だった。その情報や課金のプラットフォームの提供事業者に、今後はサービス提供事業者になる。大企業だけでなく中小企業の事業にも貢献したい」
つまり、NTTドコモも自由なコラボレーションをしたい、事前規制ではなく事後規制がいい、という話でした。
KDDIの田中
田中氏「日本のネットワークはダメだと言われるが世界最高水準。光もモバイルも」通信インフラについては「安いネットワークを本当に作れるのか。設備競争でコストダウンしていくしかない。基地局とセンター設備をつなぐ回線の冗長化については議論がある。モバイルで1Gbpsの世界もホントにスコープに入ってきている」。
ここで田中社長は、携帯網の基地局がWiFiのアクセスポイントのように小さくなってくると説明し、「1人当たりの通信が多くなってきたため」と話しました。現状では6.2GBを1人で利用しているそうです。基地局回線の大容量化が必須と説明。
田中社長は料金は安くなるのか？ と自ら問い、「４G や５G の時代はだ基地局回線コストの低廉化がクリティカルである」とします。このほか通信インフラについて、NTT以外の光回線を構築し6割をNTT以外でやっていると述べました。つまり、設備競争やってます！ というアピールです。
「KDDIは民間企業として、高速強靱な通信ネットワークを提供、ICTの利活用についても貢献していきたい。最近、この委員会は規制緩和にあるんじゃないかと報じられている。通信事業は競争は十分でないといけない。規制緩和に向かうとあらゆるフィールドで多様な競争、それとも競争が機能しない競争に向かうのかという話。日本がここまでになったのは設備競争があったから。NTTは固定を七割もっており、政府の資本が3割以上入っている。世界にはこんな企業ない」
田中社長はNTTの独占回帰によって、競争がなくなり進歩がなくなると強調します。セット割については断固反対の姿勢、シェア7割を確保すれば独占との見解。「グループ内でやるのは論外」と述べました。
ソフトバンクの孫社長登場。「超高速通信、クラウド、デバイスがこれからの三種の神器になる」と話しました。
各社の登壇者の話すことで共通点は、モバイルではなくモバイルを含めたあらゆるものが連携する社会、ということです。孫社長は「1000倍に増える情報トラフィックをどうさばくか。もはやモバイルだけではさばけない。モバイルと光ファイバーが必要」と説明。
孫社長「ビジョンとしてはほとんど各社「異議なし」という状況。問題は解決方法。50年前は国が保有していたNTT。これからの時代、NTT1社にそれをまかせるのはいかがなものか。我々の光の道構想の際、NTTは光は自分たちにまかせて欲しいとなったが、設備はされたが利用率はどうか？ 以前、ソフトバンクみたいないかがわしいところはどうかと言われた結果、NTTにまかせることになったが利用率も低くシェアも変わらない。ADSLの時は300社以上が参加し価格が下がった。NTTの実質独占」と説明。
孫社長「英国では設備部門と利用部門を監視している。日本でも少なくとも監視機関を設けて設備と利用をきちっと分けるべきだ」
孫社長は。新聞報道がまるでNTTのグループ内連携について議論がすでにできあがっているかのようだとして「出来レース、この委員会はただのガス抜き機関。独占回帰をゆるすなら、ドコモが圧倒的に有利。せっかく競争しているモバイルの世界がNTTの光ファイバー有利に引きずられる」と断罪。
質疑応答
Q：0と1で議論すると多数決になってしまう。KDDIやソフトバンクは、NTTのグループ連携どこまで許せるのか？A：孫社長「ドコモが単独で設備競争やっている時は優位な立場にあるとは思っていない。問題はドコモのなりわいが未だに国が事実上保有している会社で、NTT本体と一体経営、人事もそう。NTTというブランドは日本の全員が知っている安心安全のブランド。NTTの三文字をはずし、資本や人事も分離して一体運営がなされないといけない。固定とモバイルの両方で圧倒的なシェアを持っているのは日本だけ。しかも国の資本」
田中社長「ドコモの出資比率を下げるという約束があったというのが1つ。ドコモのシェアは44％はあり、これが40％以下に下がればありかもしれない。通信事業者は設備と一体。ドコモはMVNOへの帯域料金は我々の半分、ソフトバンクは我々より少し高い。それはシェアで考えれば当たり前。なんでもかんでも反対するつもりはない。ドコモとNTTの一体化、しっかり議論すればいい。例が悪いかもしれないが、ドコモ出資した野菜の会社はいいと思う。同じルールの中でGoogleやAmazonと排他契約したら問題だと思う。何が問題で何が問題でないかを議論しないといけない」
篠原常務「上位レイヤーは変化がはげしく、そこは自由なコラボレーションで新しい価値を作っていくのが重要。禁止行為規制を撤廃して欲しい」
Q：監視機関があれば、NTTグループ連携はいいのか？ NTTは事後規制がいいと言っているが。
A：孫社長「国が筆頭株主のNTTさんよ、70％のシェアじゃないと、光を8回線束ねないと貸さないぞ、ではいささかがめつすぎる。それを監視するための機関があれば、今より相互利用が文句言うのは結構エネルギーが必要。そんなことはしたくない。ADSLで日本が世界で一番早いを実現できたじゃないですか。世界に技術を示せる。前向きな観点であるべき姿を議論して欲しい」
篠原常務「事前と事後規制があると二重規制であると考えます」
Q：ソフトバンクの資料で示している光の普及率の低さ、これは資本効率が悪いという認識があるのか。
A：NTT東日本「整備率98％、料金も世界で一番安いという認識。整備は進んでいるが、利活用は進んでいないという認識はある。ユーザー料金も含め、コスト削減努力する中でサービスや設備競争もしているという認識。8分岐問題、メタルと光の技術の違いが基本的にある。8分岐貸しの場合、サービスが均質化しがち。光ファイバーは1本の波を8つに分けて使っているが、1つ単位だと残りの7つは誰が負担してくれるのかという議論もある」