公共情報コモンズ ６月めどに報告書

4月14日 22時02分

災害発生時に避難指示などの情報をテレビのデータ放送などで一斉に伝えるシステム「公共情報コモンズ」について、総務省の研究会は、普及促進に向けた具体策などを盛り込んだ報告書を６月をめどに取りまとめることになりました。

「公共情報コモンズ」は、災害発生時に、避難指示など自治体が発表する情報を一括して集め、テレビのデータ放送やインターネットなど複数のメディアを通じて一斉に伝えるシステムで、現在３１の都道府県が参加しています。
このシステムの全国的な普及促進に向けた課題を話し合う総務省の研究会が、１４日、新藤総務大臣をはじめ学識経験者や自治体関係者らが出席して開かれました。
この中で出席者からは、「自治体や民間企業などの参加を増やすためには、災害時にこのシステムが有効であることの認知度を高める必要がある」といった指摘や、「情報を入力する書式を共通化し、自治体職員などの負担を軽減すべきだ」などという意見が出されました。
そして研究会では、「公共情報コモンズ」の普及促進に向けた具体策とともに、電気やガスといったライフラインに関する情報など、提供する内容をさらに拡充する方策も議論し、６月をめどに報告書を取りまとめることになりました。