日本郵政の株式売却へ議論開始

4月14日 18時16分

財政制度等審議会は、政府が株式を１００％保有する日本郵政の株式売却に向けた議論を、１４日、スタートさせ、郵政民営化から７年目で株式上場の動きが本格化することになりました。

政府は日本郵政の株式を１００％保有していて、株式を売却して得た利益から４兆円程度を東日本大震災の復興財源に充てることにしています。
日本郵政は来年春以降、株式の上場を目指していて、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は、政府が保有する株式の売却に向けた議論を、１４日、スタートさせました。
会合では、財務省が、ＮＴＴやＪＴ＝日本たばこ産業など政府保有の株式を売却したこれまでの事例や、株式の売却業務を実際に手がける証券会社の選定基準などについて説明しました。
日本郵政の株式の総額は１２兆円を超えると見込まれ、政府はその３分の２を売却できるため、審議会では、株式市場への影響をできるだけ抑えるような売却の進め方や、投資家を幅広く募る方法などについて話し合い、６月上旬に答申を取りまとめる方針です。
そのうえで財務省は、株の売却を担当する証券会社をことし秋をめどに決める方針で、民営化から７年目で日本郵政の上場に向けた動きが本格化することになりました。
菅官房長官は午後の記者会見で、「郵政民営化の着実な進展が見られることは好ましい。できるだけ早く株式を売却し、売却による収入益ができるだけ大きくなることを期待したい」と述べました。