生協(コープ)の最新ニュース掲載

※各詳細は本紙掲載

◆４月末から東北4県で共同購入統一システム--全事業高は４００億円に
６生協でチラシと運営を一本化
　４月末から、東北４県の６生協による共同購入統一システムがスタートする。福島県からは３生協、宮城県はみやぎ生協、山形県の生協共立社、秋田県の秋田市民生協が連帯に参加。共同購入でのチラシ統一と運営の統一を進め、連帯によるコスト削減を図りながら、より組合員の暮らしに役立つ共同購入を実現する。チラシ事業と運営が統一され、チラシはリサイクルして再使用する。

◆ならコープ--地場参品の取り扱い強化
「食べる“なら”大和」キャンペーン　生協らしさを商品活動で
　地域密着型の店舗で生協らしさを…。ならコープは創立３０周年を機に、地場産品を強化した「ニューモデル」の店舗づくりに乗り出した。「今日よりもっといい日」をスローガンに、３月からは「食べる“なら”大和」キャンペーンを展開し、米や大和茶、地元で取れた野菜、地元メーカー産の加工品など、特徴ある商品を提供している。
●コープ朱雀オープン--地元の野菜がたっぷり
　３０周年記念事業のトップを切って、同生協は３月３日、近鉄高の原駅から徒歩１５分のところに、「Food’s」マークが目印のコープ朱雀店をオープンした。郊外のニュータウンに立地し、約１００台分の駐車場がある。地元奈良産の新鮮な野菜がたくさん揃っており、開店時間は１０時だが、ベーカリーは通勤前に焼き上がり次第、早朝から利用が可能だ。第７次中期計画で構想したニューモデル店舗として、安心・安全をベースに農産、水産、惣菜、ベーカリーなどの品揃えが充実した店舗づくりをめざす。

◆鶏卵のトレーサビリティ試験--検索コードで印字した卵
ちばコープの個配で採用
　日本の鶏卵流通量は年間約３００億個、１人当り消費量は日本が世界一。しかも、生で食する習慣がある。それだけ、食生活と密接に結びついている。その卵のトレーサビリティ実証試験が千葉市のシマダエッグ・GPセンターで行われた。不溶性のインキで賞味期限と検索コードを印字するもので、印字つきの卵は、ちばコープで販売されている。生協と生産・流通業者が一体となって実証し、業界全体への普及に役立てようという試みだ。
◆京都生協--卵の商品事故　再発防止策を確認
山城養鶏を無期限取引停止に
　昨年１２月、採卵日から５ヶ月以上経過した「コープさくら卵」を納入した山城養鶏生産組合に対し、京都生協は、「重大な信義違反」で許されない事件であるとの判断から、同組合に「無期限の取引停止」を通告した。
　
◆東京マイコープ--「食の安全・コンプライアンス室」設置
　東京マイコープは２月１６日付けで、無店舗事業部を「パルシステム事業部」に変更。加えて「食の安全・コンプライアンス室」と「開発部」を新設した。「開発部」は「環境室」、「人事・総務部」とともに、新設の「管理管掌」のセクションとなる。

◆岩手大学生協--たばこ販売を中止
　岩手大学生協（藤井克己理事長）はこのほど、キャンパス内でのたばこの販売を中止した。岩手大学では、４月からの法人化後６年間の中期計画に「学内禁煙化の促進」を盛り込んだこともあり、学生の健康管理を行う保健管理センターは生協にたばこ販売の自粛を要請。これに応えて、生協は販売停止に踏み切った。

◆日本生協連--全国生協産直調査（2）
信頼関係を確かなものに　日常的なコミュニケーション不可欠
　安全性が高く安心して利用できることはもとより、鮮度や栄養価が高く、おいしい青果物を継続的に組合員に届けるための仕組みが求められている。そのために、実現すべき安全性や品質を、生産から消費まで一貫した安全性と品質管理のなかで実現する仕組み（品質保証システム）を、農産事業のなかにつくっていくことを提案する。品質保証システムを構築するにあたっては、生協で取り組みが増え始めているISO９００１による品質管理システムや、欧米で取り組みが始まっている適性農業規範（GAP）の考え方や手法も利用できる。品質保証システムの基本的な要素は次の３点である。（以下本紙）

◆首都圏コープ--商品開発の活動報告会
東京マイコープは煮込み料理に「イタリアンの素」
　首都圏コープグループは２月１４日、東京プリンスホテルで商品開発改善推進事務局の「２００３年度活動報告会」を開催した。昨年度は、会員生協全体で１５グループが登録され、約１００人の組合員が多岐にわたるテーマで活動を続けてきた。特に、昨年１２月に商品化された「オリジナル包丁」は人気が高く、初回に３７００本もの注文が殺到した。

◆ちばコープ--“点字レシピ集”が好評
１年分を冊子に
　ちばコープでは、『商品案内ふれあい』に掲載されたクッキングレシピ・約３５０点（１年間分）を点字レシピ集に作成し、目の不自由な主婦などに喜ばれている。同生協では、視覚障害者の自立を助けるため、生協商品のカタログをテープに吹き込み、約１２０人に「声の商品案内」として届けている。

◆首都圏コープ協力会と２１世紀コープ研究センター--次世代事業開発研究会--
「失敗」テーマに講演会
　次世代事業開発研究会はこのほど、東京・文京区の茗台区民プラザで定期講演会「失敗学のすすめ」を開催した。講師は、工学院大学国際基礎工学科教授で東京大学名誉教授の畑村洋太郎氏。同会は、首都圏コープ協力会と２１世紀コープ研究センターが共同で設置。無店舗事業・パルシステム発展のため、研究活動を進めている。

◆リスクコミュニケで意見交換--倫理や社会背景も考慮を
　内閣府食品安全委員会など主催の「欧州・オランダの食の安全リスクコミュニケーション」をテーマとする意見交換会が２月１６日、オランダ食品消費者製品安全庁のヨハン・デ・レーウ長官を招いてホテルフロラシオン青山（東京）で開催された。ヨハン長官、日本生協連・くらしと商品研究室の小沢理恵子室長、ニチレイ執行役員（品質保証部）の山本宏樹部長、食品安全委員会リスクコミュニケーション専門調査会の間澤純座長（徳島大学教授）らが参加し、厚労省大臣官房の外口崇参事官と農水省消費・安全局の姫田尚消費者情報官がアドバイザーを務めた。討論で、ヨハン長官は「個々の消費者の意見を取り込むことも、個々のリスク評価作業の一つとして行っている。消費者団体はステークホルダーのなかに位置づけているし、それ以外にも場がある。将来的には子どもや高齢者など、特定の年齢グループとしてみる必要がある。また、倫理や社会背景も考慮する必要がある」と示唆した。

◆ペットフード小特集
　日本ペットフード工業会の調査によると、全国の犬の飼育数は１１１３万頭、猫の飼育数は８０８万７０００頭となり、犬・猫とも前年比２けた台の伸び率。高齢化社会、核家族化なども反映して、今やペットは、暮らしの中の一員として定着。フードも、健康志向をメインに、ステージ別、高品質化などを全面に打ち出してきている。利用率も、犬（６６・２％）、猫（７３％）と、専門フードの利用は年々高まっている。こうしたなか、各社が今春発売した“こだわりフード“を紹介した。
●ペットライン
国産・無着色の犬フード「ドッグビット」　
消臭効果の猫フード「ニオイ・ヘルス」好調
●日本ペットフード
「ビタワン」と「ミオドライ」をリニューアル
酸化防止剤にローズマリー抽出エキス配合
●いなばペットフード
猫用ウエットフード『ＣＩＡＯ　ホワイティシリーズ』提案
緑茶消臭成分配合

◆協同企画--万古焼き陶器３品が好調
「ぬか漬け鉢」など　　　　　　　　　　　　　　
　同企画（本社・東京都武蔵野市）が販売提案している四日市市・万古焼き陶器「お手軽ぬか漬け鉢」「ふっくらご飯炊き」「耐熱セラミックプレート」が３年間で、それぞれ５万個、３万個、１万５０００個と生協で好調に推移している。

◆水と環境舎--光触媒の消臭剤　全国の生協に提案へ
　水と環境舎（本社・千葉県柏市）は、光触媒による消臭剤「Ｌｕｓｔｅｒ Ｂａｌｌ（ラスターボール）」を６月に新発売し、全国の生協へ販売提案していく。
この商品は、酸化チタンを利用した光触媒の作用によりにおいを分解する消臭剤。長期に使用ができることが最大の特徴。

◆東洋の『洗い米特許』無功--最高裁が上告を棄却
　最高裁判所は２月２６日、東洋精米機製作所（以下東洋、本社・和歌山市、雑賀慶二社長）の『洗い米特許』２件について上告を棄却した。この棄却によって東洋の『洗い米特許』は最初から無かったことになった。

◆納入企業に聞く
--信州ハム　執行役員　桜井謙一氏--
安全・安心の原料を使用
こだわりハム・ソーセージ好評
　信州ハム（本社・長野県上田市）は１９４１年創業の食肉加工・製造販売会社。自然派商品の『グリンマーク商品』と高級志向の『軽井沢シリーズ』の２シリーズを主力に販売展開している。生協とは、７２年には旧神奈川生協との取組みからスタート。現在は日本生協連「ＣＯ‐ＯＰベーコン」「ＣＯ‐ＯＰモーニングロース」「国産ボンレス」などが好調に推移している。また、コープネット・ユーコープ・首都圏コープ・コープ北陸などの各事業連合や東都生協・みやぎ生協、コープながの・コープしがなど各単協にも多彩な商品を納入している。商品特徴、原料・工場の衛生管理、生協取り組みについて桜井謙一執行役員に聞いた。（以下本紙）
◆企業レポート
--ポロロフード　「アレルギー対応菓子に特化」--
水にこだわり工場移転
東都生協などにクッキー納入
　アレルギー・アトピーに対応した洋菓子専門メーカーのポロロフード（本社・神奈川県）は、「こども達など人にやさしい菓子作りをモットー」に、平成元年に設立。当初は、東京渋谷に工場を構えていたが、数年前に“塩素“が少ない水を得るため、神奈川県足柄地方に工場を移転。また３年前までは、一般向けの洋菓子も製造していたが、アレルギー対応商品の製造にはコンタミの恐れがあるとして、現在はアレルギー対応の洋菓子製造だけに特化している。こだわり生産のクッキー類は、東都生協などで高く評価されている。（以下本紙）

◆加藤美蜂園本舗--季節に応じたハチミツ提案
『てんさいオリゴ』は１５０％増
　ハチミツ製造・販売の加藤美蜂園本舗（本社・東京都台東区）は、ハチミツ関連商品のラインアップ強化を進めており、季節に応じた果実をハチミツにブレンドした商品が全国の生協でヒット商品となっている。４―６月には「梅のみつ」、７―９月は「はちみつレモン」、９−１１月は「ゆずはちみつ」、１２−３月には「花梨づけはちみつ」を提案、季節感から組合員の高い支持を受けている。

◆龍角散--ゼリー状のオブラート
ふれあい専科で好調
　龍角散（本社・東京都千代田区）は、薬の飲み込みを楽にするゼリー状のオブラート『嚥下補助ゼリー』が好調に推移、日本生協連の福祉カタログ「ふれあい専科」での定番商品として定着した。同製品は１９９８年に、調剤薬局などを対象とした医療向けに開発された。薬にゼリーを包み込むことで薬服用時にむせたり、咳き込む、薬のにがみがつらい、散剤が口中に付着するなどの悩みを解消する効果がある。
◆和光堂--１回企画で２万個「ロイヤルミルクティー」
　和光堂が販売展開している『ロイヤルミルクティー』『ココア・オ・レ』『牛乳屋さんの珈琲』が全国の生協で好調に推移している。特に『ロイヤルミルクティー』はコープネットの１回企画で約２万個。「ココア・オ・レ」はちばコープの１回企画で約１万５０００個の受注量となっている。このため今後も全国の生協に販売提案を強化していく。
◆米久--御殿場高原シリーズ好評
ハンバーグは９０００パックのヒット
　米久は、生協向けにアレンジした独自の商品を開発・供給しており、『御殿場高原ハンバーグセット』はユーコープ事業連合の共同購入で１回あたり９０００パックのヒット商品となっている。『御殿場高原』シリーズは、同社グループの地ビールレストランの味を再現したもので、地ビールに合うおいしいおつまみをテーマに技と、こだわりと心を込めて造った同社自慢のシリーズで、生協向けオリジナル商品として展開している。

◆ファンケル--ミネラル吸収を促進
新成分のサプリメント　
　ファンケルは、カルシウム、鉄、亜鉛などミネラルの吸収を促進させる成分『ツイントース』の量産技術に成功、今春より『ツイントース』を用いたサプリメントを発売する。
◆埼玉産直センター--差別化の２７品目提案
有機質発酵肥料で生産
　埼玉産直センターは、深谷・本庄・岡部など地元２５０戸の農家で組織され、２７品目の野菜を生産している農事組合法人。各生産者は土の中の生態系を整えるため木材くず、稲、麦わら、落ち葉などを畑に入れて拡散して、寝かす昔ながらの農法を採用している。現在では、肥料センターを建設し、大豆、魚の骨、おからなどの有機物を微生物発酵させてつくった有機質発酵肥料で土そのものの力を引き出す微生物農法も実践している。
◆亀田製菓--新製品１１品を提案　　　　　　　　　　　　　　
　亀田製菓は、１月から３月にかけて米菓の新製品１３品を全国の生協へ販売提案していく。特に１１品のなかで注力していくのが全国展開している「おつまみアーモンド」と「発芽黒豆あられ」の２品。

◆インタビュー
--佐藤食品工業　常務取締役経営企画室長　佐藤元氏--
保存技術追求の餅、ごはん
型くずれしない餅提案へ
　佐藤食品工業は、『サトウの切り餅』、『サトウのごはん』で知られる餅とご飯にこだわりを持つメーカーとして知られる。品質本位「おいしさの追求」をモットーに、業界に先駆けて餅を一切れ一切れ無菌化包装する技術を開発、『サトウの切り餅つきたてシングルパック』として製品化、消費者がいつでも食べたいときに食べられる量を食べられる利便性を実現した。常に新たな商品の開発にこだわっており、消費者ニーズにマッチした商品群を送り出している。今回は生協取り組みと今後の展開を聞いた。

◆日本ＢＤ--５大アレルゲン１５分で判定
簡易な検出キット発売
　日本ベクトン・ディッキンソン（略称・日本ＢＤ、本社・東京都港区）は、卵、乳、小麦、そば、落花生の５大アレルギー物質を１５分足らずで検出するキット『ＦＡＳＴＫＩＴ イムノクロマト』の本格販売を開始した。