世界最大の水事業会社であるフランスのヴェオリア・ウォーターの日本法人、ヴェオリア・ウォーター・ジャパン（東京都港区）が2012年４月から、松山市の浄水場の運転業務などを始める。外資系企業が単独で日本の自治体の水道業務を受託するのは初めて。
ヴェオリアが手掛けるのは、市之井手や垣生など４カ所の浄水場の運転や設備の維持管理などの業務。このほか、公共側が資金を調達して民間企業に建設や維持管理を委託する「DBO（Design Build Operate）」方式によって栗田工業などが建設した高井神田浄水場とかきつばた浄水場の配水業務なども担う。
松山市が2011年８月～11月に実施した公募型プロポーザルを経て、12月26日に市と契約した。契約期間は2012～2016年度の５年間で、受託金額は12億9654万円。
ヴェオリアが関わる６カ所の浄水場の給水量は１日当たり計14万t（給水能力は計20万t）。松山市の給水区域のほぼ全域をカバーし、人口の９割強に当たる約48万人に水を供給する。同社が日本の自治体から受託した水道業務のなかでは最大規模となる。
これまで松山市では、三菱商事などが出資するジャパンウォーター（東京都千代田区）が水道業務に携わってきた。2004～2006年度に垣生浄水場、2005～2006年度に市之井手浄水場、2007～2011年度に両浄水場で、それぞれ運転業務などを受託。同社は、2012年度以降も業務継続を目指してプロポーザルに参加したが、一騎打ちとなったヴェオリアに技術面やコスト面で敗れた。
日本の水道市場の規模は２兆～３兆円と言われる。松山市のケースを機に、ヴェオリアをはじめとする海外勢と日本勢との競争が激化する可能性がある。
（日経コンストラクション 谷川博）
[ケンプラッツ2012年３月13日掲載]
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三菱商事、ジャパンウォーター、ヴェオリア、栗田工業、松山市、浄水場、DBO
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