地方自治体が保有するPCの13％がXPを搭載、総務省が注意喚起

　総務省は11日、Windows XPなどのサポート終了に伴う対応について、地方自治体への注意喚起を通知した。

　総務省では、4月9日にサポートが終了したWindows XP、Office 2003、Internet Explorer 6について、サポート終了までに更新するなどの対応をこれまでも地方自治体に求めてきたと説明。今回実施した「Windows XP更新状況にかかるフォローアップ調査」によると、地方公共団体が保有する203万9828台のPCのうち、サポート期間終了後も業務で引き続き使用するWindows XP搭載PCが26万5143台あり、全体の13.0％となっているという。

　団体区分による内訳は、都道府県が保有するPCは51万3665台、うちXP搭載PCが4万4068台（8.6％）。市区町村が保有するPCは152万6163台、うちXP搭載PCが22万1075台（14.5％）。

　総務省では、サポート期間が終了したソフトを引き続き使用することは、ウイルス対策ソフトを導入したとしても、不正プログラム感染や不正アクセスによる情報漏えいなどを防ぐことが困難になると警告。更新が完了していない場合には、可及的速やかに更新を実施する、更新が完了するまでの間は当該PCの使用を停止する、やむを得ず使用する場合はインターネットに接続しないなど、セキュリティ対策に万全を期すことを求めている。