更新日：2013年10月22日

生活保護

世帯の収入が国の基準より低く、資産や働く能力その他あらゆるものを活用しても生活が営めない場合、それぞれの困窮の程度に応じて必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、自立できるよう援助する国の制度です（根拠法令：生活保護法）。

保護の種類

生活保護には8種類の扶助があります。国の定めた基準により世帯の生活の必要に応じて受けることができます。

1. 生活扶助　食費、衣料、光熱費などの生活費（その他、各種加算（母子加算等）があります）
2. 住宅扶助　家賃、地代
3. 教育扶助　義務教育の教育費と給食費
4. 介護扶助　介護施設の入所費用や自宅での介護サービスの費用（原則として現物支給）
5. 医療扶助　医療機関での受診に関わる医療費（原則として現物支給）
6. 出産扶助　出産をするための費用
7. 生業扶助　手に職をつけたり、就労や高校就学のために必要な費用
8. 葬祭扶助　葬儀のために必要な費用

生活保護支給額例（平成25年8月1日現在）

計算方法

生活費（児童養育加算等を含む）＋住宅費（上限額（69,800円）以内で実費）－収入認定（就労所得、年金、児童扶養手当等）＝支給額

支給額例

高齢者単身世帯（68歳）

生活費80,140円＋住宅費53,700円－収入認定65,541円＝支給額68,299円
注釈：収入認定については、国民年金（老齢基礎年金（満額）：1人分）

高齢者夫婦世帯（68歳、65歳）

生活費120,440円＋住宅費69,800円－収入認定131,081円＝支給額59,159円
注釈：収入認定については、国民年金（老齢基礎年金（満額）：2人分）

母子世帯（30歳、4歳、2歳）

生活費190,410円＋住宅費69,800円－収入認定121,430円＝支給額138,780円
注釈：収入認定については、児童扶養手当46,430円、児童手当25,000円：2人分、就労所得50,000円

申請時以降に提出するもの

次の書類を提出してください。提出することができないものがあっても、申請することはできます（下記以外にも必要に応じて提出を求める場合があります）。

1. 預貯金の通帳（世帯全員の通帳）
2. 生命保険の証書（世帯全員の証書）
3. 保険証（国民健康保険、社会保険など）
4. 年金証書、通知書
5. 各種手当の証書、通知書
6. 賃貸契約書、重要事項説明書
7. 給与明細書
8. 在留カード
9. 障害者手帳

生活保護申請から決定に要する日数

生活状況の調査や資産調査（預貯金、生命保険等）等を行ったうえで、申請いただいた日から原則14日以内（調査に日時を要する特別な理由がある場合は最長30日）に生活保護を受給できるか、できないかの通知をいたします。

対象者

生活に困窮する者（生活保護法により保護の要件を満たした世帯）

生活保護を受けた場合のきまり（権利と義務）

義務

• 利用し得る資産、能力その他あらゆるものを生活のために活用しなければなりません。
• 能力に応じて勤労に励み、支出の節約を図り、その他生活の維持・向上に努めなければなりません。
• 福祉事務所から、生活の維持、向上その他保護の目的達成に必要な指導または指示を受けた時は、これに従わなければなりません。

権利

• 生活保護の要件を満たす限り、誰でも無差別平等に受けることができます。
• 正当な理由がなければ、既に決定された保護を不利益に変更されることはありません。
• 保護費については、租税その他の公課を課せられることがありません。
• 既に給付を受けた保護費または保護費を受ける権利は、差し押さえられることがありません。
• 福祉事務所が決定したことに不服があるときは、決定を知った日から60日以内に、東京都知事に対して不服の申し立てができます。

その他の援護

保護を受けると下記のものが減免されます。

1. 上下水道基本料金等
2. NHK放送受信料
3. 国民年金保険料
4. 都民税・区民税（生活扶助受給者）

注意：すべて申請が必要です。

実施（受付）場所

生活福祉課相談・保護主査（区役所3階）

実施（受付）日時

年末年始を除く平日午前8時30分から午後5時まで

生活保護の申請をしたい方、または詳しい話を聞きたい方は、下記のお問い合わせ先までご連絡いただきご来庁ください。