■村上誠一郎・自民党衆院議員

 憲法解釈の最終的な責任の所在は司法にある。立法府や行政府がやるべきことは、最高裁から違憲と判断されないような法をつくり解釈して運用することだけだ。自らが解釈して法をつくれば言葉はよくないが、八百長以上のものだ。行政府が法解釈して自分で勝手にやれば、立憲主義を否定することになるから私は反対している。

 国家安全保障会議(日本版NSC)はできたが、諜報(ちょうほう)機関はない。アメリカなど他国の情報に頼らざるを得ない。誤った情報で戦闘に引きずり出されたら、誰が止めることができるか。

 集団的自衛権の問題を憲法9条に関してしか考えていないかもしれないが、閣議決定で憲法解釈が変えられる手法が通れば、例えば主権在民や、基本的人権の尊重などにも及ぶ。憲法自体の存在意義がなくなる非常に危険な状態になることを心配している。(BS―TBSの番組で)