2014年4月13日13時09分
■上田勇・公明党政調会長代理
(集団的自衛権の行使を否定してきた)憲法解釈をまったく変えてはいけないということではない。ただ、9条にかかわる解釈は長年にわたって国会で議論され、内閣の公式見解が発表されたものだ。すぐに変えられる、簡単に変えられるものではないというのも事実だ。
だから、内閣の中でも議論してもらわないといけない。国会でも幅広い議論をし、与党だけでは気がつかないところがあるかもしれないので、野党のいろいろな意見も聞く。コンセンサスが得られれば、解釈を変更することはやぶさかではない。その際にも、具体的な事象に即した議論でないといけない。観念的な議論をしても仕方がない。(NHKの「日曜討論」で)
おすすめコンテンツ
※Twitterのサービスが混み合っている時など、ツイートが表示されない場合もあります。
朝日新聞官邸クラブ
PR比べてお得!