理研 不正研究防止へ改革委が初会合

4月10日 18時30分

ＳＴＡＰ細胞を巡る問題を受けて、理化学研究所が設置した外部の有識者による改革委員会の初会合が１０日午後開かれ、今後、１か月から２か月ほどかけて、研究不正の防止に向けた対策の取りまとめを行うことになりました。

ＳＴＡＰ細胞の論文の問題を巡っては、理化学研究所の調査委員会がねつ造や改ざんの不正があったとする報告をまとめたのに対し、小保方晴子研究ユニットリーダーが調査のやり直しなどを求める不服申し立てを行っています。
こうしたなか、理化学研究所が設置した、研究の不正防止のための改革委員会の初会合が１０日、東京都内で開かれ、はじめに研究者や弁護士など６人の外部有識者の中から、新構造材料技術研究組合の岸輝雄理事長が委員長に選任されました。
続いて理化学研究所の野依良治理事長が、「今回の事態は若手研究者の倫理観、経験の不足や、論文の著者の間の責任分担の不明確さなどから複合的に生じたもので、厳粛に受け止めなければならない。外部有識者の皆さんにはデータの取得、管理から成果の発表に致るプロセスを点検していただきたい」と述べました。
このあと会合は非公開で行われ、理化学研究所内の研究の不正防止に関する規程の見直しや、研究者が成果を発表するときの手続きの在り方、それに複数の研究グループが関わる場合の責任体制などが今後議論していくテーマとして挙げられたということです。
会合のあとの記者会見で岸委員長は、「今回のような事が起きないようにするための方策を議論したい。今後１か月から２か月でできるだけ早く結論を出したい」と述べました。