【ベルリン＝竹内康雄】国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は13日、温暖化ガスの排出削減に関する報告書を公表した。国際社会が温暖化防止に向けて一段の削減努力をしなければ、地球の気温は2100年には産業革命前から3.7～4.8度上昇するとの見解を示した。各国は産業革命前からの気温上昇を２度以内に抑える目標で合意している。報告書は各国に排出削減に向けた具体策を早急に取るように求めた。

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　７日から始まったＩＰＣＣ総会には、各国政府の政策担当者や科学者らが参加。最終的な文言の調整を進め、12日に報告書がまとまった。13日にベルリンで記者会見したＩＰＣＣのパチャウリ議長は「この報告書を読めば、国際社会が一段の取り組みをしなければならないのは明らかだ」と訴えた。

　報告書は気温上昇を２度以内に抑えるには、大気中の温暖化ガスの濃度を450PPM（PPMは100万分の１）に抑える必要があると説明。現在の水準は430PPMで毎年１～２PPM増えており、具体的な対策を取らなければ、数十年で達してしまう。

　450PPM以内にとどめるには、50年には10年比で40～70％の温暖化ガスの排出削減をする必要があると主張。エネルギー効率の改善に加え、再生可能や原子力といった低炭素エネルギーを３～４倍にする必要があると分析した。2100年には温暖化ガスの排出はゼロか、温暖化ガスの回収によってマイナスになると指摘した。

　ＩＰＣＣは昨年９月に第１作業部会が気候変動の科学的評価に関する報告書を、３月末には第２作業部会が温暖化による被害の軽減策についての報告書をまとめた。今回はその第３弾で、７年ぶりの改訂。国際社会は15年末に、20年以降の温暖化対策の次期枠組みの合意を目指しており、この報告書が交渉に影響を与えることが予想される。