ネットバンキング 法人口座の被害が急増

4月14日 4時17分

インターネットバンキングを通じて利用者が預金を奪われる被害が相次いでいますが、一般の個人の口座だけでなく、企業などの法人口座が被害に遭うケースが、ことしに入って急増していることが分かりました。
個人と違い、法人では被害が補償されないケースが多く、全国銀行協会は対策の強化を呼びかける注意喚起を行いました。

インターネットバンキングを通じて預金を奪われる被害は、これまで一般の個人の口座が主でしたが、全国銀行協会や各地の金融機関によりますと、ことしに入って企業などの法人口座が狙われるケースが急増しているということです。法人口座では、一度に多くの額を取り引きできることが多いため、個人に比べ１回当たりの被害は多額に上っています。
このうち沖縄銀行では、先月までの２か月間に県内の３つの会社の法人口座から合わせて１７００万円が不正に送金されたほか、同じ沖縄県にある琉球銀行でも、去年１２月、県内の１社の口座から１２００万円が不正に送金されたということです。
また、福岡市にある福岡銀行と西日本シティ銀行でもそれぞれ数件の不正送金があり、両銀行では近くネットバンキングを通じた法人口座からの当日中の振り込みを、一部停止する措置を取るということです。
一方、都市銀行のみずほ銀行でも、先月、法人口座から不正な送金が行われた疑いがあり、調査が進められています。
こうした場合、個人の口座ではほとんどのケースで被害に遭った金額を銀行側が補償していますが、法人口座の場合は、多くの銀行が過失などがないかぎり補償しない方針を示しています。
不正な送金は、ネットバンキングの利用者である企業のパソコンがコンピューターウイルスに感染していたことが原因の一つだとみられています。
こうした事態を受けて、全国銀行協会は先週末、ホームページなどで各地の金融機関と法人口座の利用者に注意喚起を行い、限度額をできるだけ低くしたり、取引には２台のパソコンでの操作が必要となるように設定するなど、対策の強化を呼びかけています。