日韓局長級協議 日本側「対話重ね修復を」

4月14日 5時16分

日韓両政府は外務省の局長級協議を開くことで合意しましたが、１６日の会合で取り上げられるいわゆる従軍慰安婦の問題などを巡って双方の立場の隔たりは大きく、日本側は、事務レベルの対話を粘り強く積み重ね、関係修復につなげたいとしています。

日韓関係が冷え込むなか、日韓両政府は２国間の懸案を話し合うため、外務省の局長級協議を行うことで合意しました。
１６日にソウルで開かれる会合には、外務省の伊原アジア大洋州局長と韓国外務省のイ・サンドク北東アジア局長らが出席し、韓国側の強い要望を踏まえて、いわゆる従軍慰安婦の問題が取り上げられることになっています。
ただ、いわゆる従軍慰安婦の問題では、韓国側が日本に具体的な行動を求めているのに対し、日本側は法的に解決済みだとして主張が対立しています。
また、島根県の竹島を巡る問題や、太平洋戦争中に徴用された韓国人労働者らが日本企業を相手取って損害賠償を求めている裁判などの懸案でも、双方の立場は隔たっていますが、日本側は事務レベルの対話を粘り強く積み重ねることで、関係修復につなげたいとしています。