本日、マンション広告なし。
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国立社会保障・人口問題研究所が4月11日、『日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）』（2014年4月推計）を公表。
世帯数は2035年までに46都道府県で減少を開始。
10年後に世帯数が減少に転じるというのに、そんなことはお構いなしに、首都圏（1都3県）では新築マンションがドンドン供給されている。
すでに供給過剰状態だと思うのだが、そのことに警鐘を鳴らす人は多くない。
世帯数のデータを扱っているのは総務省だし、新築マンションの供給は国土交通省の所管というタテ割り。
そもそも国交省は、経済刺激策としての新築マンション供給の旗振り役だ。
学識者にしても、新築マンション過剰供給問題を提言するインセンティブが働かない。研究テーマとして取り扱うための研究費のよりどころが限られているからだ。
マスコミは、大口スポンサーである不動産業界に対してモノが言いにくそうだ。
そこで、学識者やマスコミに代わって、マンションの過剰供給問題を可視化しみた。
首都圏（1都3県）の世帯数について、過去データは総務省の「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査データ」を、将来推定データは国立社会保障・人口問題研究所が2014年4月11日に公表したデータを用いた。
また、首都圏（1都3県）の新築マンションの供給戸数データとしては不動産経済研究所が2013年10月7日に発表した「全国マンション市場40年史」データを、超高層マンション供給戸数は同研究所が2013年5月9日に発表したデータを用いた。
1973年以降の首都圏（1都3県）の「世帯数」と「新築マンション供給戸数」の推移を示したのが次のグラフ。
バブル崩壊からリーマンショックまでの十数年間の供給戸数が、いかに異常であったかがよく分かる。
過去40年間右肩上がりであった世帯数が2025年をピークに減少に転じる。
今後は世帯数が頭打ちどころか減少に転じることから、新築マンションの供給戸数（超高層マンションを含む）が伸びないことは、グラフから誰の目にも明らかだろう。
ちなみに超高層マンションの供給戸数の増加は、非超高層マンションの需要を食いつぶすだけなので、こちらの伸びも自ずと限界がある。
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