外務省の別所健一・国際原子力協力室長は取材に「自治体には可能な範囲でとお願いした」と釈明。メールの文面については「ＩＡＥＡからは客観的なものを作りたいと実測値を求められた。それ以上のやり取りは差し控えたい」とした。データは精査中でＩＡＥＡには未提出という。

　ＩＡＥＡは「年１〜２０ミリシーベルトの被ばくは許容しうる」としており、国はこの見解などに基づき、福島での帰還事業を進めている。

　◇メール抜粋（３月１７日）

　現在ＩＡＥＡでは、２０１４年末を完成目標に、福島第１原発の報告書を作成中です。

　これまでの主立った、事故の放射線影響について述べた国際的な報告が、少ないデータを基にさまざまな仮定をして、「保守的に」線量評価を行っているのに対し、ＩＡＥＡはより現実的な評価を行いたいと考えているそうです。

　特に、内部被ばくに関しては、実測値と被ばく量評価にさまざまな過程や考え方があり、ＩＡＥＡは自らＷＢＣで測定された実測値から被ばく量への評価を行い、他の報告書よりも現実の値が小さい、ということを検証しようとしています。

　◇被ばくデータの提出を求めた外務省のメールに対する福島県２０自治体の対応

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　※提出を断ったか、断る方針

福島県、二本松市、桑折町、川俣町、須賀川市、相馬市、南相馬市、双葉町、飯舘村、白河市

　※個人名などを削除して提出

福島市、郡山市、いわき市、田村市、浪江町

　※データをまとめた統計を提出

伊達市、広野町、本宮市

　※その他（メールの不認知や認知遅れなど）

小野町、楢葉町