毎日新聞と立命館大（西田亮介特別招聘＜しょうへい＞）准教授）は、ツイッターなどネット上のデータを分析する共同研究を始めた。消費税率が８％に引き上げられた４月１日前後のツイッターのツイート（投稿）を分析したところ、３月３１日、４月１日両日に消費税への言及が急増。利用者の１割弱が投稿していた。１日は理化学研究所が小保方（おぼかた）晴子氏のＳＴＡＰ細胞論文に捏造（ねつぞう）があると発表した日だが、消費税に言及した人数は「小保方（氏）」に言及した人数の約４倍だった。

　毎日新聞世論調査室が開発した分析ソフトを使用。ツイッター利用者１万人を無作為に抽出し、３月１日から４月８日までの投稿を分析した。日本のツイッター利用者は１５００万人以上と推定されている。

　「消費税」と「消費増税」の言葉を含む投稿をした利用者数を分析すると、３月上旬は利用者の１％以下の日が続いた。政策課題ではツイッター上での関心が高い「原発」に言及した人数と比較すると半数以下だった。

　しかし、増税が近づいた３月２０日前後を境に言及数が上昇に転じ、３１日には前日の３倍にあたる利用者全体の約７．８％の人が消費税に言及、４月１日も約８．５％が消費税についてつぶやいた。両日とも言及した人が利用者の１％を割り込んだ「原発」に言及した人の１０倍以上となった。

　投稿内容を分析したところ、約３割が増税の賛否に言及し、そのうち９割以上が批判的な投稿だった。毎日新聞の全国世論調査（２０１３年１０月）では、消費税率の８％への引き上げについて賛成が４６％、反対が４５％と拮抗（きっこう）しており、ネット上の賛否には偏りがあることもうかがえた。【石戸諭】