NEVADAブログ

現在、ご希望を頂いております【現物資産（稀少金貨及びダイヤモンド）】ですが、あらゆる手段を尽くして購入を行っておりますが、入荷の遅れもあり、すべてのご希望（総額３億円以上）を年内に満たすことは事実上不可能になってきております。


勿論、世界中の専門家が指摘しています１２月９日の危機前にお渡しすることに全力をあげたいと思っておりますが、現物購入が全くおいついておりません。


また連日何十件ものメール等を頂いておりますが出張等も多く多忙の為に、すべてのメールへのご返答が出来ない状態になっております。


日々新規の到着もしており、ご希望を頂いております順にお渡しさせて頂きますのでご了承下さい。


世界中でメルトダウンが進んで行っており、一部資産家の方の中にはパニックになりつつある方も出てきているようですが、すべてを守ることは不可能であり、守るべきものは守り、諦めるものは諦めることも必要だと言えます。

１１月のアメリカの小売高が好調という報道がされこれも株高の理由とされていますが、数字的には３．１％増となっていますが、これには＜かさ上げ＞も含まれているのです。

＜売上好調＞
メーシーズ
サックス
＜売上不振＞
コールズ
JCペニー

この好調組と不調組の差は、インターネット上の配送料無料や深夜開店等の販売促進策をとったところが好調で、一般国民向けで通常の販売を続けていたところは不調となっており、中でも通常販売を続けていた低級品を扱う【コールズ】は既存店売り上げ＜−６．２％＞となり、惨敗となっていました。

専門家は『１１月の大幅な値下げで１２月の需要を先食いしてしまったのではないか』としていますが、問題は
『ウオルマート』です。

最大手の『ウオルマート』が月次販売高を公表しておらず実態が分からない状態になっているのですが、今回の好調組は「高級店」と言われる店であり、一般店（低所得者向け）は不調となっており、今回の３．１％増と言いましても一般国民向けは不調と言えるものであり、これをもってアメリカの消費が好調という専門家もいますが、これは間違っています。

実際、液晶TVの大幅な値引き等もあり、これらを買っては直ぐネットで転売をかけたり店頭販売したりしている事例が多く見られ、実需ではない事例が多く見られるのです。
即ち、買って儲けようとしている者が多く実需ではない以上、この仮需が切れれば需要（消費）は消えます。

また、JPモルガンが発表しました１１月のPMI（世界製造業景気指数）は＜４９．６＞となり、１０月の＜４９．９＞より下落しており、この下落で３ケ月連続となっており、基準の＜５０＞を３ケ月連続で割り込んでいます。

また、この発表では以下のようなコメントを発表しています。

『米国以外では製造業生産は２年半ぶりの大幅な縮小になった』としており、『米国の強い伸びがなければ製造業生産は一段と大きな落ち込みになっていた』との見方を示し、『ユーロ圏でも縮小がとりわけ目立ち、リセッション入りつつあるとの見方を裏付ける内容となり、英国も縮小ペースが２年ぶりの大きさとなった』

世界経済は、ウオール街から流される情報は良く解釈された内容ですが、実際には悪化の一途をたどっており、中でもヨーロッパの落ち込み方は半端なものではなく、この中で金利が上昇し債務負担が増せばヨーロッパ各国の財政破たんは避けられません。

日銀が発表しました１１月のマネタリーベースが一年前に比べ＜＋１９．５％＞という物凄い伸びを記録しており、日銀がドル介入をした資金を市場に放出していることが明らかになっています。

このマネタリーベースは、日銀券、貨幣流通高、日銀当座預金残高の合計（平均残）になりますが、日銀当座預金は＜＋９９．１％＞の３５兆１５１億円、日銀紙幣は＜＋２．４％＞の７８兆９７２１億円、貨幣は＜横ばい＞の４兆５１０６億円となっており、、当座預金が猛烈に伸びているのが分かります。

また、季節調整済みでは＜＋４１．２％＞の１２１兆１９１６億円となっており、更に猛烈な伸びとなっています。

今、日銀は１０％を超えるインフレを目指していると言っても過言ではない程の資金供給をしています。

そして今回の金融緩和で、日銀はドルを世界中にばらまくことを宣言したわけであり、この資金で世界中がヨーロッパの国債を買いまくる（利回りは低下）という図式になっています。

ECB単独では効果がなかった国債買い上げですが、日銀が１０兆円単位の資金を市場に供給したことで、今は買い上げに成功しているものですが、ではこれですべてが終わったのでしょうか？

今は株でいえばPKOが発動されたものですが、このPKOで成功したためしはありません。
なぜなら、目先の「売りとめ」は出来ますが、格下げが続く中、金融機関は国債を売ることを止めないからです。

今は日銀総裁が述べた「時間稼ぎ」の間に有効な対策を打てるかどうかですが、ヨーロッパ安定化基金が事実上とん挫した今、ユーロ共同債を出すにしましても、保証する国の負担で格下げになり、このため、日本、中国、ブラジルが１００兆円以上の資金拠出・保証を行い、総額で２００兆円以上の債券発行となれば、ヨーロッパは救われますが、外貨準備高を事実上すべてユーロに代わる日本は、一体どうなるでしょうか？

ドル外貨準備を失った日本は格下げの直撃を受け、ドル決済が出来ない事態に追い込まれることになります。

ヨーロッパを救い、日本が没落したという笑えない事態になる恐れが出てくるのです。

ギリシャで１２月１日、ゼネストが行われアテネは機能マヒに陥っています。
緊縮財政に反対するゼネストですが、同時に国民は銀行を見切り始めています。

９−１０月に１２２億ユーロ（１兆３０００億円）もの現預金がギリシャの銀行から引き出されていることがECBの発表で明らかにされているのです。

ギリシャがユーロから切り離されれば、昔の通貨に戻ることになりますが、そうなれば少なくとも交換レートは３分の１以下に暴落するとみられており、そうなる前に、ユーロ現金を手にしたりドル現金に転換したり、更には他の国に口座を開設し、資産を守ろうという動きになっているのです。

ギリシャの国民がギリシャを見切り始めており、このような国にEU、ECBが資金を投入して果たして有効でしょうか？
このような疑問がIMFの中にも出てくるのは必至であり、今、金融市場は金融緩和で平穏ですが、実態悪が徐々に出てくれば、市場は実態悪を見に行きます。

日銀総裁が述べた「時間稼ぎ」が今は有効ですが、いつまでこの「時間稼ぎ」が続くか。
そう長くは続く筈がありません。