NEVADAブログ

【純金ウルトラハイリリーフ金貨】の一括売りコレクションを総額５９万ドルあまりでアメリカの稀少金貨専門家から購入出来ました。

この専門家いわく、年内の大口売りとしてはこれが最後となり、あとは年明けになるとの話であり、今の段階でこれだけの購入ができて良かったと思っております。

通常分の購入としまして今回以外にも１０万ドル単位の購入が複数出来ており、これでやっと品不足が解消できるかも知れませんが、ダイヤモンドを含め２０００万円、３０００万円単位でのご購入希望が複数あり果たして十分かと言えばまだまだ足りません。

日々ご購入希望が増えてきており、日本におりましてはとても追いつきませんので緊急に渡米し、更に稀少金貨およびダイヤモンドを探してきたいと思っております。

近日中にカーター元大統領の主導のもとで北朝鮮・韓国両首脳が北欧（スウェーデンかノルウェー）で朝鮮半島統一への準備の為の首脳会談を開催するとの情報が流れており、これに先立ち、北朝鮮にいます日本人妻を日本側に引き渡し、北朝鮮が抱えます日本と北朝鮮との戦後問題にけりをつけ、北朝鮮と韓国の統一を進める動きになるかも知れません。


この北朝鮮・韓国統一をするには日本が未払いとなっていると言われます北朝鮮への戦後賠償金問題が提起されますが、日本はおおよそ２兆円を『とりあえず』北朝鮮に払い、朝鮮半島統一にかかると言われています総額１８０兆円あまりの半分を日本に負担させるという形になるかも知れません。


朝鮮半島統一へ近々に大きく動きだせば、１１月５日つけワールドレポートの通りの動きが一気に出てくることになります。

この時期にキッシンジャー元国務長官が訪日したのはそれなりの理由があります。

オバマ大統領が主催する【ＴＰＰ関係国閣僚会合】が９ヶ国参加のもと開催され、フリートーキング形式で自由な意見交換が行われ、この首脳会議後、オバマ大統領は「納得のいく会合であった」と述べておりましたが、この会合には野田総理は参加出来ませんでした。

前回の横浜会合の時には、菅総理はオブザーバーとして参加出来ていましたので、今回のアメリカ側の扱いは更に悪くなり、日本は場違い（朝日新聞報道）として、その姿さえ必要ない、という判断になったのです。

ところで、日本は、このＴＰＰ問題につき、大きな判断ミスをしていることに気がついていません。

環太平洋「パートナー」シップ協定

これが正式な呼称であり、この「パートナー」という言葉がキーワードになるのです。

日本では関税がどうこう、病院がどうこう、という言い方がされていますが、アメリカが求めているのは環太平洋で、アメリカと「パートナー」でいたい国はどこですか、ということであり、この「パートナー」に居たいとして既に９ケ国が手をあげ、アメリカによりそれが認定され具体的な交渉に入っているのです。

アメリカはこのＴＰＰを今後のモデルとしてアメリカと「パートナー」を組みたい国はどこですか？といういわば踏み絵をしているわけであり、それに日本が今更「交渉に入ることを交渉する」と言った意味不明な言い方をして通るはずがないのです。

野田総理はそのような事を承知の上で、今回のＴＰＰ発言をしているもので、その真意は自分（日本）はＴＰＰに入りたかったけれどもアメリカ側が入れてくれなかったので参加出来なかったもので、責任はアメリカにあるとしたいのです。

これで国内的には玉虫色の決着となり、一件落着となりますが、アメリカ側からすれば日本はパートナーではない、同盟国ではない、という判断が下されることになります。

これがどのような事態を招くか。
【１１月５日付けワールドレポート】に解説しました通りの事態に発展することになります。
このような事態にならないことを望むばかいですが、事態は刻一刻とその方向に進んでいます。