米当局の為替発言、円安けん制の思惑か波紋呼ぶ

［東京　７日　ロイター］ -為替に関連した米政府高官の発言に、何らかの意図があるのかどうか波紋を呼んでいる。足元では海外投資家の中に、アベノミクスの成長戦略に対する不満が溜まってきており、もし、米政権の中に円安けん制が芽生えているなら、注目材料になる。日銀の異次元緩和が始まった１年前の４月とは、日本を見つめる海外当局や投資家の視線に温度差がある。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表は３日（米現地時間）の米議会での公聴会において、為替操作に対するオバマ政権の見解を問われ、為替は「政権にとって重要度の高い課題」と強調した。「全貿易相手国に対して、市場で形成される為替レートをより重視するよう求めていく」と述べた。

日本を名指ししていないものの、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への質問に対し、交渉の妥結に不可欠なのは「日本の決断」だとして、あらためて日本側の譲歩を迫った直後の発言でもあった。

ルー米財務長官は今年１月、日本について「為替に過度に依存すれば長期的な成長はない」とし、日本の為替政策を「注視し続ける」と述べていた。その発言をめぐっては「ドル／円で１０５円以上の円安を米国は望んでいない」（国際金融筋）との思惑も出ている。

昨年４月から始まった日銀の異次元緩和は、デフレ脱却が目的であり、円安をターゲットにした政策ではないと黒田東彦総裁らが、繰り返し説明してきた。

リーマンショック後の経済大変動に対し、米連邦準備理事会(ＦＲＢ)が一連の量的緩和政策（ＱＥ）で対応してきたこともあり、政府・日銀は異次元緩和の反射的な効果としての円安は、何ら批判されないとの認識で一致している。

しかし、異次元緩和の結果として円安となり、それが企業業績を好転させ、株価が上昇してきたというメカニズムが働いていたのも事実で「海外では、構造改革を断行するための麻酔ならば仕方がないと理解されてきた。構造改革の具体的な成果が遅れるにつれ、厳しい見方が出てきた」（別の国際金融筋）との指摘もある。

国際金融界に知人の多い国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の渡辺博史総裁（元財務官）は今月３日、記者団との懇談会で、日銀が追加緩和に踏み切る可能性は「株式市場崩壊など、よほどのことがないとない」と予想。同時に米国が進める緩和縮小とは正反対の緩和強化に対し「なかなか支持しないだろう」との見解を示した。

また、イングランド銀の元金融政策委員で、ピーターソン国際経済研究所所長を務めるアダム・ポーゼン氏も３月１１日のロイターとのインタビューで「現段階では日銀の緩和措置は十分と考えられ、今の政策を続ければ経済・物価状況の好転が続くだろう」と述べていた。

このところ日銀は、黒田総裁が３月に入り「完全雇用に近い」とたぶたび言及するなど、労働市場のひっ迫により、物価が順調に上昇する可能性が高まっているとの認識をにじませている。その背後には、２％の物価目標達成への自信も見え隠れする。

政府・与党関係者の間でも「今以上の円安は、原材料価格の上昇など負の側面が大きい」との声も出始めた。

マーケットでは依然として日銀の早期緩和に対する期待感が、一部の海外勢を中心に根強く存在しているが、政府・日銀を取り巻くムードとかい離が生じている。

(竹本能文　編集：田巻一彦)