NEVADAブログ

今日の【ハンセン指数】は２.０６％急落して終わり、【日経平均】も終値では９３円安の８６３９円と年初来安値更新まであと少しとなり、ニューヨークダウ３２２ドル高の恩恵を全く受けていません。


この理由は、アメリカの機関投資家が資金の本国回帰を急いでいるためであり、日本を始め世界中の株式市場から資金を引き揚げ、自国、即ち、アメリカに資金を戻しているからなのです。


この本国回帰で売られる銘柄は日本では国際優良株といわれる株になります。

【トヨタ】 −４５円 終値 ２７１８円

寄付は２７９８円と高く始まり高値は２８０５円まで買われましたが、その後失速し引け前には２７０４円まで売られ、高値からは１０１円も下落するという惨状となっていました。


【ソニー】 −４７円 終値 １５４９円

寄付は１６０４円となりその後１６０９円まで買われましたが、引けにかけて売られ１５４６円まで売られる状態になっていました。
高値からの下落幅は６３円にもなります。

【ソフトバンク】−３１円 終値２４６５円＊年初来安値更新


そしてメガバンク株の下落です。


【三井住友】 −３９円 終値２１７０円 ＊年初来安値更新

【三菱ＵＦＪ】 −１０円 終値 ３３２円 ＊年初来安値である３２１円まであと１１円

【みずほ】−１円 終値１１１円

【三井住友】は２０００円割れ（事実上の２００円割れ）は避けられず、みずほに続いて１００円台の銀行株に成り下がりますが、【みずほ】はそうなれば１００円割れから１ドル割れ（７８円）に落ち込み、事実上株式市場から撤退を迫られる株価となります。


世界経済は今猛烈な勢いで落ち込み始めており、深刻なデフレに陥る過程にあり、金融機関の財務がかなり病むのは避けられませんが、同時に国債格下げリスクも抱えており、厳しい状態に直面しているのです。

世界中の金融機関がメルトダウンしつつある今、国を巻き込むメルトダウンを起こすのは、日本でとユーロ圏です。

日本円資産消滅までカウントダウンが始まっています。

福井市が発売しました【ミネラルウオーター：おいしいふくいの水】から基準の１４０倍もの雑菌が検出され、腹痛・下痢をした人が１２名となっていると発表になっています。

詳細は以下の通りです。

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福井市企業局によると、今月１６日に水を飲んで腹痛を訴えた女性が購入したコンビニエンスストアから回収した在庫商品５本のうち、２本から雑菌基準（１ミリ・リットルあたり１００個以下）を上回る１万４０００個と８８００個が検出され、また企業局内で保管しているサンプルや自動販売機などから回収した２７本のうち４本から、４９００個〜１４０個が検出されたと発表

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ただでさえ、日本製食品の安全に疑問が投げかけられている中にあり、今回の事態はあり得ない怠慢と言えますが、企業局は極めてお役所仕事的対応しかしていません。

恐らく、自分たちも被害者という意識があるのかも知れませんが、あえてこの水を飲んだ患者は、福井市企業局がやっているから安全だろうと思って飲んだ筈です。

日本企業物も行政物もダメとなれば、「海外物に限る」となっても仕方ありません。

日本の輸入体質はこんなところからも進むことになるのかも知れません。

中国の漁業監視船である２隻（「漁政２０１」と「漁政３１００１」）が尖閣諸島沖３０キロの水域を出入りして航行しているのを海上保安庁が確認しています。

明確な領海侵犯の意志を持って侵犯しているもので、日本政府が事実上機能していないこの時期にあえて領海侵犯を行い、日本側の対応を見ているものです。

他国でこのような挑発行為を行えば撃沈されても何らおかしくはありませんが、日本は「そのままお帰りください」という対応しかしておらず、「腰ぬけ」と甘く見られているのです。

日本ほど、主権・領土に関心を示さない国はなく、このままいけば早晩、中国軍が尖閣諸島を占拠する動きになるはずです。

現場の人間はさぞ歯がゆい思いをして「見ている」のでしょうが、日本政府がこの有様では、命をかけて国を守る現場のスタッフはたまったものではありません。

ムーディーズは日本国債を格下げしましたが、焦点はＳ＆Ｐであり、Ｓ＆Ｐが一ランク格下げするのか、それとも数段階格下げするのか、が注目されます。
ただ、引き下げ時期がフランスより早かったために、今後フランスがどのような格下げになるのか、注目しておきたいと思います。

フランスと日本の格下げ時期が前後しましたが、格下げの事実は変わっておらず、今後のスケジュールもワールドレポートにて解説しました内容と何ら変わっていません。

以下の景気指数悪化の発表を受けて、金融緩和を進めるのではないか、との思惑でウオール街は一気に買い戻しを進め、ＮＹダウは３００ドルを超える上昇を見せています。

１）７月の新築１戸建て住宅販売が前月比＜−０．７％＞の年率２９８，０００万戸とアナリスト予想を下回り、２月以　　来の低水準にとどまる

２）リッチモンド地区連銀が発表した８月の製造業業況指数が＜−１０＞と前月から悪化

景気の悪化＞金融緩和＞株高、という見方がウオール街で蔓延していますが、これは今までも言われてきたシナリオであり、何ら新しいことではありません。
結果は、景気の悪化深化＞株安となります。

ＮＹダウは何としても１万ドル大台を守る動きになっているものですが、果たしていつまでこの動きが続くでしょうか？