2011年07月27日
2011年07月27日
東電は存続?破綻?
今日の東電株の急落の原因に支援法案の中に『株主云々』という文言が入り、この点に疑心暗鬼が生まれ、売り込まれたものですが、具体的にはどのような株主責任・負担か、明確にはなっていません。
資金繰りに困った際に株主に支援を求めるのであれば、株主割り当てで新株式を発行して資金を調達することが最も簡単な資金調達方法になります。
一般的には株主責任とは、減資になりますが、これでは一般個人株主には負担だけになり、個人株主も多く、現実的ではありません。
もしこれを実行すれば政権はものすごい批判にさらされることになります。
政治には玉虫色はつきものですが、今回の法案は株式市場からすれば強弱感を目一杯醸し出しており、大歓迎となるかも知れず、これで空売りが急増すれば東電株は大仕手株になることになります。
政治の言葉遊びが売買高減少に苦しむ兜町に恩恵をもたらすかも知れません。
資金繰りに困った際に株主に支援を求めるのであれば、株主割り当てで新株式を発行して資金を調達することが最も簡単な資金調達方法になります。
一般的には株主責任とは、減資になりますが、これでは一般個人株主には負担だけになり、個人株主も多く、現実的ではありません。
もしこれを実行すれば政権はものすごい批判にさらされることになります。
政治には玉虫色はつきものですが、今回の法案は株式市場からすれば強弱感を目一杯醸し出しており、大歓迎となるかも知れず、これで空売りが急増すれば東電株は大仕手株になることになります。
政治の言葉遊びが売買高減少に苦しむ兜町に恩恵をもたらすかも知れません。
nevada_report at 20:50|Permalink│
急落を続ける東電株
東電株が前場の値下がり率トップに登場してきており、先の戻り高値から200円余り急落してきています。
500円額面プラスマイナス15%の範囲とすれば下限は350円であり、あと100円ほど下落することになります。
ただ相場が収斂にむかうとすれば15%の上下動から10%の上下動に変わってもおかしくはなく、この場合、下限は400円になり上限は600円になります。
この200円幅で動きながら次のステージに移行するのでしょうが、 戻り高値をとりにいく際の買い方の平均コストが550円と言われており、現在の460円前後で買い方の投げが入れば底抜けることもありえますし、ここで『空売り筋』が売りを積み上げてくればエネルギーを蓄えて再度上昇に入ることになります。
博打株としての東電株の動きが激しくなってきています。
500円額面プラスマイナス15%の範囲とすれば下限は350円であり、あと100円ほど下落することになります。
ただ相場が収斂にむかうとすれば15%の上下動から10%の上下動に変わってもおかしくはなく、この場合、下限は400円になり上限は600円になります。
この200円幅で動きながら次のステージに移行するのでしょうが、 戻り高値をとりにいく際の買い方の平均コストが550円と言われており、現在の460円前後で買い方の投げが入れば底抜けることもありえますし、ここで『空売り筋』が売りを積み上げてくればエネルギーを蓄えて再度上昇に入ることになります。
博打株としての東電株の動きが激しくなってきています。
nevada_report at 12:16|Permalink│
官僚・国会の責任は?
今回の汚染牛の問題は、東電の責任とされていますが、実際には農林水産省官僚のサボタージュが原因であり、もし、官僚が本来の日本の官僚らしい万全の対策を指示し対策を取っておれば、汚染された稲わらが日本国中に流通しなかった筈だからです。
農林水産省の官僚の「サボり」が原因であり、責任は農林水産省に取らせるべきだと言えます。
勿論、東電も無策の国にも責任がありますが、官僚が優秀であれば、このような汚染牛問題など起きず、畜産業界も消費者も、被害等受けなかった筈なのです。
ところが、マスコミ等では国・官僚の責任は一切出てこず、ひたすら東電が悪い、となっており、これは究極の国・官僚の責任転嫁と言えます。
B型肝炎問題では、国の責任が認定され、賠償が始まりますが、では賠償金は?
国民負担となっています。
国がミスをし、官僚がミスをしているにも拘わらず、当時の大臣・国会議員、担当官僚は何のお咎めもなく、その責任は一般国民に負わされ、税金で負担となっているのです。
国が責任をとるのであれば、まず、担当した官僚の資産・退職金を没収し、刑事事件を問い、その上で、閣僚・国会議員・公務員全員が給料を投げ出して責任を負い、それでも足らない分を国民全員が負担するべきだと言えます。
今回の汚染牛問題でも、官僚が給料に見合う分の働きをしていれば未然に防げた事件であり更に何ら対応を指示しなかった農林水産大臣の責任を追求するべきなのです。
かつての日本の官僚の優秀さが無残にも崩壊してきており、これでは大企業等は日本から脱出するのも分かります。
日本崩壊はすぐそこまで来ています。
農林水産省の官僚の「サボり」が原因であり、責任は農林水産省に取らせるべきだと言えます。
勿論、東電も無策の国にも責任がありますが、官僚が優秀であれば、このような汚染牛問題など起きず、畜産業界も消費者も、被害等受けなかった筈なのです。
ところが、マスコミ等では国・官僚の責任は一切出てこず、ひたすら東電が悪い、となっており、これは究極の国・官僚の責任転嫁と言えます。
B型肝炎問題では、国の責任が認定され、賠償が始まりますが、では賠償金は?
国民負担となっています。
国がミスをし、官僚がミスをしているにも拘わらず、当時の大臣・国会議員、担当官僚は何のお咎めもなく、その責任は一般国民に負わされ、税金で負担となっているのです。
国が責任をとるのであれば、まず、担当した官僚の資産・退職金を没収し、刑事事件を問い、その上で、閣僚・国会議員・公務員全員が給料を投げ出して責任を負い、それでも足らない分を国民全員が負担するべきだと言えます。
今回の汚染牛問題でも、官僚が給料に見合う分の働きをしていれば未然に防げた事件であり更に何ら対応を指示しなかった農林水産大臣の責任を追求するべきなのです。
かつての日本の官僚の優秀さが無残にも崩壊してきており、これでは大企業等は日本から脱出するのも分かります。
日本崩壊はすぐそこまで来ています。
nevada_report at 11:38|Permalink│
ソロス氏等大物2人が金融資金返還へ
今まで資産家から資金を預かって運用をしてきていましたヘッジファンドの大物2人が相次いで資金返還を発表しています。
昨日はソロス氏が預かり資産(10億ドル)を返還し、今後は自分と家族の運用に特化すると発表していますが、その前には既にお知らせしていますが、カール・アイカーン氏も資金返還を発表しています。
プロ中のプロである2人が金融市場での運用は危険過ぎるとして資金返還をしているもので、今後は100億円規模の個人版ファンドを作り、独自に運用することになるはずです。
既に、両氏は、現物資産(ダイヤモンド等の宝石や絵画、ワイン等)に個人資産を移していると言われており、
いつ金融市場が崩壊しましても、大丈夫な形になっている筈です。
プロは金融市場の「悲鳴」を既に聞き、対応に動いているもので、このあと【断末魔の叫び】をいつ聞くかになりますが、その時に動きましても遅いのです。
既に多くの方が≪稀少金貨・ダイヤモンド等の現物資産≫で資産保全されておりますので、この2名のプロの先を行く対応をされていることになりますので、このままじっくり安心して【断末魔の叫び】をお待ちください。
恐ろしい事態になりますが、大嵐を乗り切れるだけの現物資産を保全していれば、後はじっとしているだけで何ら問題はありません。
昨日はソロス氏が預かり資産(10億ドル)を返還し、今後は自分と家族の運用に特化すると発表していますが、その前には既にお知らせしていますが、カール・アイカーン氏も資金返還を発表しています。
プロ中のプロである2人が金融市場での運用は危険過ぎるとして資金返還をしているもので、今後は100億円規模の個人版ファンドを作り、独自に運用することになるはずです。
既に、両氏は、現物資産(ダイヤモンド等の宝石や絵画、ワイン等)に個人資産を移していると言われており、
いつ金融市場が崩壊しましても、大丈夫な形になっている筈です。
プロは金融市場の「悲鳴」を既に聞き、対応に動いているもので、このあと【断末魔の叫び】をいつ聞くかになりますが、その時に動きましても遅いのです。
既に多くの方が≪稀少金貨・ダイヤモンド等の現物資産≫で資産保全されておりますので、この2名のプロの先を行く対応をされていることになりますので、このままじっくり安心して【断末魔の叫び】をお待ちください。
恐ろしい事態になりますが、大嵐を乗り切れるだけの現物資産を保全していれば、後はじっとしているだけで何ら問題はありません。
nevada_report at 08:50|Permalink│
NYダウは売られ、クラウド・スマートフォン関連は?
NYダウを見れば今の株式市場は「売り」となりますが、今まで取り上げてきた銘柄を見ますと「買い」となります。
NYダウ −91.50ドル(−0.73%)
ところが、以下の3銘柄は上昇しているのです。
アップル +1.23%
グーグル +0.57%
セールスフォース・ドットコム +1.42%
【ナスダック】は−2.84ポイント(−0.1%)と殆んど変わらず、如何にNYダウが売られているか分かります。
最も値上がりしたのがクラウド事業を進めています【セールスフォース・ドットコム】であり、次にアップルとなります。
この動きが日本にも波及すれば、クラウド・スマートフォン関連銘柄は買われますが、果たして日本はどうでしょうか?
NYダウ −91.50ドル(−0.73%)
ところが、以下の3銘柄は上昇しているのです。
アップル +1.23%
グーグル +0.57%
セールスフォース・ドットコム +1.42%
【ナスダック】は−2.84ポイント(−0.1%)と殆んど変わらず、如何にNYダウが売られているか分かります。
最も値上がりしたのがクラウド事業を進めています【セールスフォース・ドットコム】であり、次にアップルとなります。
この動きが日本にも波及すれば、クラウド・スマートフォン関連銘柄は買われますが、果たして日本はどうでしょうか?
nevada_report at 08:09|Permalink│