2011年07月20日

2011年07月20日

500円を回復した東電株

東京電力株は30円高(+6%)の509円で終わり、500円額面を回復してきています。


これで空売り筋は窮地に立たされたことになり、明日以降、買い戻しを迫られることになります。

この場合のシナリオは複数ありますが、どれも買い方の勝ちになり、あとはどのような手仕舞いをするかにかかっています。


売り方にとって悪夢のような形は寄り付きから買い物が殺到して買い気配を切り上げていき、枝野暴落前の水準である525円を通過して、ストップ高買い気配になることだと言えます。

500円を超えてきたこともあり、ストップ高は100円となり、水準としては609円となります。


ただこのような上昇を見せればエネルギーの放出となり、相場は終わりを迎えることになりますので、買い方としても撤退を考える必要も出てきます。


買い方・売り方双方の思惑が交錯して、明日、注目の寄り付きとなります。




nevada_report at 20:58|Permalink

パソコンの不調

パソコンの文字変換が狂ってきておりますので、新しいパソコンが来るまでブログ更新は携帯のみとなりますので大幅に減りますこと、ご了承下さい。



nevada_report at 13:04|Permalink

発表の方法(山形県)

以下の報道がされていますが、問題はどの程度の数値が出ているのか、明らかにされていないことです。

どの部位からどの程度検出されているのか、山形県は明確に発表する必要があります。
たとえ、1ポイント下回っていても、規制以下と言えるからです。

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山形県内の畜産農家4戸が宮城県の業者から稲わらを購入し、うち2戸の稲わらから国の暫定許容値を大幅に超える放射性物質が検出された問題で、稲わらを与えて出荷された肉牛は70頭にのぼり、県広域支援対策本部は18日、このうち県内に残っていた4頭分の牛肉を調査。

いずれも放射性物質は国の暫定規制値以下だった。

米沢市内では、米沢牛の一部に風評被害が出始めており、対策本部は、追跡調査と安全性確保のため、県独自の方法で飼料や牛肉の調査に乗り出した。

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情報を全て開示し、そして安心を与えることが被害を最小に抑えることになります。




nevada_report at 12:14|Permalink

純金 ウルトラハイリリーフ金貨 MS69 完売につきまして

【純金 ウルトラハイリリーフ金貨 MS69】ですが、残り10枚も完売となり、昨夜ショップロイヤルアートにて公開販売しました1枚もアップ後、すぐにご希望を頂き、手持ちがなくなりまhした。

また、既存のお客様よりご希望も頂いており、一般公開販売する分がなくなっております。

次回入荷する予定の分($200,000分)もありますが、これも一括でご希望を頂き、公開販売に回す分がなくなってしまっております。

次回購入出来ました際には、またお知らせ致します。



nevada_report at 11:44|Permalink

造船王国日本の終焉と電力不況

6月の新規受注実績  15隻(前年同月比 −55) *過去最低

日本の造船が存亡の危機に立たされており、このままいけば、2013年には新規建造が一隻もなくなる造船所が出ると危惧されていると報じられていますが、今後一ドル60円台の円高が襲えば、日本から造船業は消滅することにもなりかねず、倒産・廃業する造船会社が続出する事になりかねません。

日本に造船設備は概ね古くかつ規模が小さいため、今、成長する韓国・中国・ブラジルに対抗できるものではなく、
今や日本の造船業は一部の特化した企業以外は衰退するしかない運命にあります。

日本が得意としてきましたLNG輸送船でも、日本は全くという程、受注が出来ておらず、反対に韓国勢は好調と伝えられています。

この造船業が衰退するということは、鉄鋼や部品メーカーも仕事がなくなるということですが、今後生き残りをかけたコスト削減を大手造船業は行うことになりますが、報道では三菱重工は資材費40%削減を下請け等に命じているようで、これは日本の下請けメーカーはとても飲める条件ではありません。
40%もコストを削減など、尋常な方法では無理だからです。
ではどうなるか?

三菱重工は明確に下請け斬りを宣言したもので、韓国・中国から部品を調達することになります。
円高になれば、輸入価格は下がりますので、仮に現地部品価格が日本製に比べ30%安ければ、円高で10%得すれば、40%コスト削減は可能になります。

日本の中小企業が淘汰されることになりますが、もっと大きな点は、鉄鋼です。
日本製鋼板は必要なくなり、今度は日本の鉄鋼業が仕事がなくなることを意味しているのです。
しかも、原発問題で電気料金が上がるとされており、更に日曜出勤等で効率が悪くなり、労働コストが上がりますので、とても中国・韓国勢に立ち向かうことなど出来るものではありません。

日本の基幹産業が音を立てて崩れさる事態が進んでいますが、問題はこれだけではありません。

電力設備関係が今後、大打撃を受けることになるのです。
東電バッシングで、東電は今までの設備投資を事実上無くすこともあり得、今まで年間6000億円程の設備投資が
「消える」事になりかねないのです。
日本全体では、2兆円を超える電力関係設備投資が消えるかも知れません。

今、しきりに議論されています電力バッシングが日本の産業に大打撃を与え、これがまわりまわってサラリーマンの給料削減・人員削減につながり、今はバッシングしている者が仕事を失ったり、生活苦に陥ることになりかねないのです。
そしてバッシングをあおっていますマスコミも、広告収入減という事態に陥り、淘汰されるマスコミも出てくるかも知れません。

日本の国内産業が音を立てて崩れはじめており、体力のある企業は海外移転を猛烈な勢いで進めることになるはずです。





nevada_report at 10:39|Permalink