NEVADAブログ

本日より、稀少金貨、ダイヤモンド等の販売を全面的に停止しましたのでお知らせいたしますます。

再開は当分考えておりません。

なお、在庫は不足しておりますので、買取は引き続き行います。

なお、ご予約確定分につきましては、お約束通りお引き渡しさせて頂きます。

シュローダー投信投資顧問株式会社　損失７億４，８００万円
ベアリング投信投資顧問株式会社　　損失　　　１，１４２万円

ゴールドマン・サックスアセットマネージメント　利益　１４億５９００万円
モルガン・スタンレートアセットマネージメント　利益　１６億　６００万円

投資顧問会社も利益を出せるところと損を計上するところがあり、この中で個人が利益を出すのはそう簡単な事ではありません。

何せ、プロ中のプロが１年間やって利益が出ないところもあるのです。

今まで急騰していました【コーン】価格ですが、ここにきまして急落してきており、昨夜の終値は４．６％下落の＄６．２０まで下落しており、高値から２０％以上の下落となってきています。
また、小麦も下落してきており、多くの穀物価格が下落してきています。

今まで世界中で人口が急増し、食糧危機が勃発し価格が高騰すると言われてきていましたが、一体何が起こったのでしょうか？
何も起こっていません。

ただ、金融緩和が終わり、投機筋が有り余る資金で買い上げてきた「商品先物」が「用無し」と判断され、資金が逃げていっただけなのです。

先般の【銀】の暴落もそうですし、今回の【コーン】の急落もそうです。

今、全ての商品先物市場から資金が逃げていっており、唯一、【金】だけが強い動きをしていますが、昨日再度一オンス１５００ドルを割り込んできており、次第に売り圧力が強くなってきています。

いつまで【金】が一オンス１０００ドル以上にとどまっているか分かりませんが、金融緩和が終わりつつある今、ヘッジファンド等の機関投資家による＜金ETF＞に投入する資金が減ってきており、この減り方が激しくなれば、一オンス１５００ドル以上の高値は「史上最大のバブルだった」という評価がされる筈です。

【コーン】も本来なら＄４前後が当然であり、これが＄７を越え＄８近くにまで暴騰した訳であり、基準価格の２倍になり、数年掛るかも知れませんし、数ケ月かも知れませんが、＄４近辺に里帰りすることになる筈です。
で、【金】は？
急騰前の＄６００前後にまで戻りましても何ら不思議ではありません。

そんな相場はあり得ない、という見方が１００％近いかも知れませんが、【コーン】が元の＄４になれば、【金】も＄６００になりましても何ら不思議ではありません。

「壮大な里帰り相場」が出現するとみており、これで世界中で数十兆円もの損害が金融市場に発生します。
穀物が暴騰して、まともに食べることが出来なかったエジプト等貧困にあえぐ民は一息つきますが、お金儲けに走った投機家は膨大な損を抱えることになります。

金融緩和相場が終わりに近付いていることを殆んどの投資家は知りませんが、『線香花火は終わりが一番綺麗に輝く』という言い方が金融市場にありますが、今、株式市場が買われているのも、その「最後の綺麗な段階」だと言えます。

【穀物相場】が更に急落するようなことがあれば、金融市場に激震が走ります。
ギリシャ危機は再度先送りしていますが、政権が崩壊すれば、先送りも終わります。
【商品先物市場】で暴落が起こり、ギリシャの政権が吹き飛べば、世界は一瞬にして変わります。

朝日新聞は、福島第一原発事故をめぐり、国が原子力損害賠償法（原賠法）に基づいて東京電力を免責しないのは違法だとして、東京都に住む東電株主の弁護士の男性が１５０万円の損害賠償を国に求める訴訟を東京地裁に起こしたと報じています。

これは本来なら内閣法制局が国会で見解を明らかにするべき事案ですが、民主党の「政治主導」で内閣法制局が相手にされず、また野党も腰が引けているために、法治国家である日本が、法律に基づかない政治判断で重大な事案が決まっている異常事態になっており、国・国会議員が動かないのであれば、国民が裁判に訴えて最高裁まで争うという形になったものです。

この報道では、以下の内容が記されています。
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原賠法には「異常に巨大な天災地変」で損害が生じた場合、事業者は免責されるとの規定がある。男性は、今回の地震と津波はそれにあたると指摘。国が免責しないため、仮払金支払いなど被災者への補償が遅れている▽株の価値が落ち、損害を受けた――などと主張している
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この原子力損害賠償法では、東電は免責になりますが、これは他の電力会社にもあてはまるもので、仮に浜岡原発が巨大地震で破壊され、放射能汚染で数十兆円の損害が出ましても、「異常に巨大な天災地変」であれば、中部電力は免責になるという法律であり、これがあるからこそ地震列島である日本国中に原発が建設されたのです。
もし、この法律がなければ、誰も原発など建設しなかった筈です。

今回のこの弁護士の裁判で、裁判所が門前払いをするのか、それとも内閣法制局の判断を仰ぎ、国を断罪するのか世界中が注目しています。

なぜなら、法律で決められた事案を政治判断で覆すことが日本で相次いで起これば、日本では安心してビジネスや投資が出来ないからです。
過払い金問題もそうですし、浜岡原発停止もそうです。

法律解釈をいかようにも変える国は外人にとり、怖くてビジネスや投資はできません。
かつては中国がその代表事例でしたが、今や日本は最も危険な国になりつつあると言えます。

今回の裁判は東電が主張したいことを代弁したとも言えます。