NEVADAブログ

北海道新聞は、静岡県がフランスに輸出した業者から提出を受けた茶葉（製茶）を検査したところ、９８１ベクレルのセシウムを検出したと報じています。
この検出を受けて静岡県は出荷自粛と回収を要請したと報じてもいます。

静岡県知事は既報の通り強気な発言をしていましたが、今回の検出を受けてどのような発言をするでしょうか？

EUも静岡県産農作物の全量検査に入っており、事実上輸出が出来ない状態に陥っていますが、もしこのお茶の輸出を禁止していれば、他の農作物の全量検査はなかったかも知れません。

静岡県知事は、フランスの検査に根拠ない反発をする前に自分の失態を反省するべきだったのかも知れませんが、もとはと言えば、国がしっかりした検査および対応をしてこなかったのがいけないのです。

関東圏の農作物は要警戒水準になってきたようで、果たしてこれがどこまで広がるでしょうか？

三菱化学は、全国９工場でワークシェアを導入すると日経は報道していますが、これは究極のワーキングプアを生み出しかねません。

なぜなら、この記事の中にありますが、以下のような記載があるからです。

『従業員の労働時間は月平均で１０時間短縮し、年間の公休日も現在の９９日から１０４日に増え、一方、残業代などの減少で月収は平均４〜５万円減る』

平均的な工場労働者の月収は３０〜４０万円としますと、１０〜１５％程の減収になることになり、住宅ローンを組んでいれば、破たん寸前に追い込まれる家庭も多く出てくるはずです。

月で４〜５万円減収ということは年間で４８〜６０万円の減収になり、これは一般家庭にとり物凄い大きな減収と言えます。
若者であれば、ワーキングプアに陥りかねない水準とも言え、いくら仕事を１００人分作ると言いましても、みな生活苦に直面するとなれば、雇用創設などという「美談」では済まされません。

では、なぜこのような方針になったのでしょうか？
形を変えた首切りの一つと言えなくもありません。

「これだけしか働けません。払えません。不満があるのなら辞めて結構です。」

このような制度が大企業に導入されれば、上場会社といえども、生活苦にあえぐ社員が続出しかねませんが、
これが今の日本の未来の姿なのかも知れません。

金のETFを買い占めていますヘッジファンド（ポールソン＆カンパニー）が中国株買い占めに失敗し５億ドルから７億ドルの損を被ったと日経夕刊は報じています。

このヘッジファンドは集中投資で成功してきた歴史があり、うまくいけば最大の収益を確保できますが、反対に失敗すれば、今回のように膨大な損を計上する事態に陥ります。

今、ポールソン＆カンパニーは＜金＞を買い占めることで最大の収益を確保しているように見えますが、買い占めで成功するには、出口、即ち、自分に代わる買い手が必要であり、果たして今の市場にいるでしょうか？

市場は、仮にポールソンが＜金＞の売りに入った段階で一斉に売り浴びをするはずであり、このため今は静かにしているのでしょうが、値下がりする銀行株への集中投資で失敗しているとも言われており、ここで＜金＞が急落・暴落した場合、全ての運用資金を失いかねない事態に陥ります。

＜金＞が上がるのはポールソン等のヘッジファンドによるETF買い（買い占め）があるからで、このETF買い占めが失敗に終われば、金相場は一気に崩れます。

中国株で５００億円以上失い、銀行株で１０００億円近く失い、そして最後の＜金＞で数千億円失えば、ファンドは崩壊します。

第一次＜金・銀＞価格暴騰の背後には、ハント一族の＜銀＞の買い占めがありましたが、最後には失敗し、銀・金は暴落してハント一族は破産しています。

形を変えて歴史は繰り返すのでしょうか？

【純金　ウルトラハイリリーフ金貨　AAA級品】ですが、市場の売り物がほぼ消えてしまい、また以前のように数枚単位の購入状態に戻りつつあります。

鑑定枚数が全くという程増えない中、世界中から購入希望が舞い込んできており、この先、全く買えない状態に陥るかも知れません。

今般、行われましたクリスティーズロンドンオークションで、ピカソの３点が５４億６０００万円で落札されてもおり、
資産家の現物への資産逃避は続いています。

いつまでもないのが【現物資産】であり、不動産・株式・国債・投信等を処分して、現物資産への資産疎開が今後益々激しくなれば、「価値のある現物」は市場から消えてしまい、本当に買えない事態に陥ることになります。

５月の貿易赤字が８５３７億円と発表になっており、この水準は４月より拡大しており、過去２番目の赤字幅になっています。
この赤字幅ですが、日経は１９日付けで『アナリストは最小４０６０億円、最大１兆１１８６億円、平均７０８５億円予測』と報じていました。

平均値よりかなり赤字幅が拡大している実態があり、経済の実態がアナリストの予測より悪化しているとも言えます。

今回の貿易赤字を詳しくみますと、全世界向け輸出が減少しているのが分かります。

アメリカ　−１０．３％
EU　　　　−８．８％
アジア　　−８．７％
中国　　　−８．１％

「どこが悪い」という次元ではなく、全ての地域向けの輸出が減少しており、これは日本経済の構造的な問題になりつつあるとも言えます。
即ち、日本から輸出が増えることはないのではないかということです。

勿論、自動車などは生産が回復して輸出は増えるのでしょうが、今、世界的に景気が悪化してきており、果たして日本車が今まで通り売れるかとなりますと、かなり厳しい状況下にあると言えます。

日本は今後、電力不足に直面するとされ、節電しなくてはいけない事態になっており、これは製造業にとりゆゆしき問題であり、かつ円高、税金の高さ、政治の不安定さ、放射能汚染の拡大、日本人のスキルの低下等もあり何も日本で製造しなくてもよいと企業経営者が判断しましても何らおかしくはありません。

＜今日の日経報道＞
＊日立金属　海外生産３割に前倒しへ（従来は２０１３年３月期に２４％目標）

＜今日の朝日新聞＞
昨今の日本企業は、為替問題や法人税、関税問題など、韓国や中国の企業に対して二重、三重苦を抱えてグローバル競争を戦っている。電力料金アップという苦難が加われば、トヨタ自動車の経営幹部の言う、「もう日本での生産継続は限界」の言葉が現実のものになってしまう可能性もある。

＜２０日付け日経新聞＞
三菱ケミカルの小林社長は「電力を含め、ハンディを与え続ける政府の下では経営は苦しい。空洞化を覚悟してでも海外で稼ぎ、それで国内雇用を創出することだと思っている」

今や日本国内だけで製造する企業は、生き残れないかも知れない事態になってきていると言え、日本国内で新卒を増やす企業は、それだけ「対応能力がない」と市場に判断されるかも知れません。

＊ところで、この新卒採用ですが、日経新聞は「来春大卒　東レは７割増計画」と大々的に報じていますが、では、一体何人採用するでしょうか？

東レの全従業員（グループ）は３８，７４０人で、東レ本社だけでは６，７９７名います。
＜７割増＞という数字は物凄いインパクトがありますが、実際の採用者数は＜４４０人＞で、２０１１年は＜２５０名＞だったのです。
この＜４４０名＞中、技術系（理工系）は２６０名となっており、一般文系は＜１８０人＞しかいません。
理工系の方が採用が多く、数からは事務系と逆転していますが、ベースが２５０名でここから４４０人に増えるのですが、従業員４万人近い大企業からすれば、４４０名は微々たる数と言えます。
しかも一般事務は１８０名ですから、全従業員（３８，７４０人）の１％にも満たない数しか文系新卒は採用しないのです。
間違ってはいませんが、「新卒７割増」と報じるのはいささかミスリードのきらいがあると言えます。

ところで、海外進出を図っています【楽天】は昨年は４７３人採用していますが今年は４００人としており７３名減少となり、中途採用も２０１０年度は３４７名でしたが、２０１１年度は３００人に減らすとしています。

１兆円企業を買収し、海外に逃げる準備を進めている製薬業界１位の【武田薬品】は採用ベスト４９位に入ってきていません。
全社員は１８，４９８名となっていますが、採用は２８０名以下になっています。

マスコミ報道には決して出てきませんが、しかるべき準備をしている企業は日本での採用を減らしている実態をもっと認識する必要があります。