NEVADAブログ

ジュネーブのサザビーズオークションで１０.９９カラットの【ピンクダイヤモンド】が１０８０万ドルで落札されたと報じられています。
１カラット当たり１００万ドル近くになります。

今、世界中で【ダイヤモンド】の価格が上昇してきていますが日本人には円高もあり買いやすい環境にありますが、日本人資産家はほとんど動いていません。


なぜなら今までに痛い経験をしてきているからです。

日本で売られていますダイヤモンド等宝石の価格は世界市場からすれば異常に高く、かつ品質面で世界に通用する品質からかけ離れた低レベルのダイヤモンドを購入しているために、今まで買った資産家はほとんど損をしており、また損をするのではないかと躊躇しているからなのです。


【カラー宝石】でも、ほとんどの方が熱処理している物を完全な天然ものの価格より数倍高い価格で買われている事例が多く、これでは損をして当たり前になります。


当社は完璧なダイヤモンド・カラー宝石しか扱っておらず、しかも世界指標価格で売買しておりますが、今後世界的オークション会社も日本市場強化（浄化）に動くようであり、資産家に本当に価値のあるダイヤモンド等宝石が行き渡るかも知れません。

ただそれまでに日本政府が預貯金を無効にすれば全てが終わります。

ここ最近、岩手沖合で比較的大きな地震が起っており、これは今起っています陸地の地震とは全く違うような発生となっています。

また、紀伊半島の沖合（三重県側）深さ２００キロ以上で今まで見られなかった地震も起っており、この２種類の地震がどのような影響を我々にもたらすのか分かりませんが、大きな地震の前触れかも知れず、沿岸にお住まいの方は、避難経路の確認や備蓄の確認等されていた方がよいかも知れません。

地震は予知はできませんが、今回の異変が地震の前触れなのか、それともエネルギーを放出して静かになるのか分かりませんが、とにかく、今は何が起こっても不思議ではありませんので、注意しておいて損はないと言えます。

何もなければそれで良いのです。

産経新聞は、「対立生む“原発の恩恵”　遠方住民「手厚い補償、被害者ぶるな」というタイトルで記事を書いていますが、この記事の中で、以下の発言が全てを言い表しています。

【避難所で東電の社長に土下座させた人たちは、これまで東電に食べさせてもらってきた人たち。地元に原発を誘致した経緯もある。土下座の強要には違和感を覚える】

これを発言した人は原発から約６０キロ離れた福島市内で飲食店を経営する男性（４０）で、震災と原発事故で、売り上げは昨年の３分の１程度に落ち、『原発で恩恵を感じたことは一度もないのに損害を受けている。原発近くの人は手厚く補償されるだろうが、うちがつぶれても補償されるのか。理不尽だ』とも述べていますが、ところが、この発言には大きな間違いがあるのです。

以下は報道です。

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累計２７００億円　　原子力や火力発電所などが立地している地域は、国から「電源立地地域対策交付金」など、さまざまな交付金を受けられる。
交付金は周辺自治体に直接交付されるものもあるが、広く県全体に渡るものもある。福島県によると、各種交付金の平成２１年度の総額は計約１４５億円。

このうち、県に交付された「電力移出県等交付金」は計６２億円で、県は約５２億円を公共事業に投じた。残る１０億円は県内の全自治体に分配した。県が昭和４９〜平成２１年度までに受けた交付金の総額は、約２７００億円になるという。

県には電力会社から「核燃料税」も入る。原子炉に挿入された核燃料の価格と重量に課税されるもので、１５〜１８年度では計約１０３億円。多くが県内の道路や橋、河川などの整備費のほか、福島空港の管理費、県立病院などの運営費、警察費など、県民全体のサービス向上に充てられた。

ところが、このような実態を県民は知らないと県幹部は述べています。
『原発が県にどんな恩恵をもたらしてきたかを知っている県民は少ない』（県幹部）

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今まで２７００億円ものお金が落ち、更に原発建設・点検作業・従業員雇用等々を入れれば更に何百億円というお金が地元に落ちているのです。

これらは、原発という危険な発電所を引き受けた事に対しての「飴」であり、危険だからこそこれだけの「飴」がばらまかれたのです。
通常の発電所ならあり得ない「飴」の総額だからです。

そして、以下のような動きもあったとこの記事は報じています。

『原発の住所地でもあり現在は町役場ごと会津若松市に避難中の大熊町役場には、「原発で恩恵を得てきたのに、事故でほかの地域に迷惑をかけ、今さら被害者ぶるな」といった批判の声が届いているという。

今後、日本国中で同じような問題が起ることになりかねませんので、各電力会社は今まで原発で地元にどれだけの「飴」を与え、地方自治体は今までどれだけの「飴」を受け取ってきたのか、明らかにするべきだと言えます。

その上で、原発は反対か賛成か、今一度議論するべきだと言えます。

【北越紀州紙】は、中国に２００億円の投資を行い、中国企業と共同で白板紙の工場を設立すると発表しており、
このプロジェクトは、北越紀州製紙６０％、三菱商事１０％、中国法人３０％が出資することになっています。

中国の需要拡大を見越して、日本でつくるのではなく、中国で現地化することにしたもので、このような動きは日本からの輸出減少にもつながります。

今回の震災・原発汚染、そして政治問題で、余裕のある企業は大急ぎで海外に基盤をシフトさせる動きを見せてきています。

何も武田の１兆円買収という大規模な「資金・事業疎開」だけでなく、ここ２日間でも以下のような「日本脱出」が見られます。

東芝　　　　　　　 ：　スイス企業を１９００億円で買収（売上規模からすればかなり割高な買収になります）
住友鉱山・住商　：　チリ銅山に１０００億円投資
日本板硝子　　　：　ペルーに１６２億円投資
住友ゴム　　　　 ： ブラジルに２８０億円投資

１００億円以下の投資案件はこの何倍も何十倍もあるはずであり、手持ち資金がある日本企業は、企業存亡をかけて海外に出ていくか、海外での投資を増やしてきています。

以下の報道をご覧ください。
＜日経＞
『スマートフォンの電子回路に欠かせない極薄の銅はく。三井金属は電力消費の大きい工程を埼玉県の工場から海外に移す検討を始めた。世界シェア９割。電力不足で供給が細るかも知れないとみた携帯電話メーカーの問い合わせが殺到した。技術流出のリスクはあるが、「あらゆる方法で顧客の心配を解消しなければいけない」（執行役員）』

＜日経＞
「日本はずしの懸念」
部品や素材で広がる日本外しの懸念。三菱化学の社長は「海外企業のサプライチェーンから一度外されたら注文は２度と戻らない」と警戒する

ここ数年、日本企業は世界の下請け工場的な存在になり、それなりに稼いできていましたが、今回の震災・原発汚染・停電問題で、日本でビジネスを継続するリスクがもはや限界に達してきたとして、海外シフトを加速させてきているのです。

金融市場では、【ＭＳＣＩ標準指数】から日本株２０銘柄が除外されると発表されていますが、通常は新規組み入れがされますが今回は組み入れがゼロとなり、日本株比率が低下しています。
中国・インドは組み入れ銘柄数が増えてきており、ここでも日本は「ダメ」となってきているのです。

さらに日本の銀行界では衝撃的な事実が明らかにされています。

＜日経報道＞
『国内金融最大手の三菱ＵＦＪフィナンシャルグループの株式時価総額は世界の５位以内に入ることを目指したものの、実際には20位台に沈没し、日本のトップバンクが世界の上位20位以内から外れた。』

『株式時価総額でみた日本の銀行の実力は、上場銀行全て足してようやく世界トップの中国工商銀行に匹敵する』

日本の銀行全て足して中国最大の銀行一行に匹敵するという有様であり、日本では絶大な力と威厳を誇っています【三菱ＵＦＪ】ですが、世界では２０位にも入っていないのです。

このような「事実」を良く分かっているの企業は、「もはや日本にいては企業存続の危機」として、海外に逃げ出しているのです。

では、日本人はどうでしょうか？
優秀でしょうか？
以下は企業経営者（305人）が判断した結果です。

＜新入社員の資質が以前に比べどう変わった？＞
レベルが落ちている・ややレベルが落ちている　：　４８．８％

企業経営者半数が新人の資質が落ちていると判断しているのです。
もっともこれは優秀な人材を確保したまだましな企業であり、一般中小企業にまわってくる新入社員を対象にした調査ならもっと悪い数字が出ていた筈です。

日本人は危機を直視せず、「見ざる、聞かざる、言わざる」をモットーにしている民族ですが、今の世界ではこれは通じません。

「見る・聞く・言う」という企業・人物だけが生き残る世界になっていますが、これを実践する企業は結果として日本にとどまりません。

今回の震災・原発・民主党政権は、企業の海外脱出を一層加速させています。