NEVADAブログ

日経平均は９０円安の９５００円台まで下落してきており、ここを下回りますと、９０００円割れまで一気に急落するかも知れませんが、枝野官房長官は東電・金融機関を¨いじめる¨発言を繰り返しており、株式市場は反発するきっかけさえない状態になっています。

そのうちに、金融界や証券界から最大の株価対策は枝野官房長官辞任という声が出てくるかも知れません。

政府がするのは株価を上げる政策ではありませんが、経済を活性化させ、国民にお金を回し、結果として企業が儲かり、企業が税金を払うことができるようになれば、株価は上がります。
株価が上がれば直接的に株式を所有している投資家や投信を通して所有している個人は儲かったとして、お金を使い始めます。

今の民主党の幹部は国民を貧乏にしようとするとしか思えない発言を繰り返しており、これでは国民は消費もしませんし、株式も買いません。

そしてこうしている間も借金だけが膨れ上がってきており、いつ日本国債が格下げされ、暴落するか、わからない状態に陥ってきています。


政府が金融機関に東電への債権放棄をさせれば、金融機関は、新規国債購入を拒否すると共に、保有する国債を売り出すかも知れません。

金融機関を敵に回してしまえば、政府は立ち往生することを枝野官房長官は分かっていません。


『分かりました。債権放棄に応じます。その代わり、その分の国債を売り、以後国債は引き受けません。』

このように金融機関幹部に発言されたら日本の国債市場も株式市場も大暴落を演じます。

金融機関を敵に回した枝野官房長官は果たしてどのような『報復』を受けるでしょうか？

当社ロイヤルアート事務所ですが、以下の通り引っ越しが完了しましたのでお知らせ致します。

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東京電力の救済プランが枝野官房長官発言で空中分解する危機にさらされていますが、この問題は東京電力だけの問題ではなく、日本の電力会社全てに共通する事態ということを、菅総理も枝野官房長官も分かっていません。

今、海外の石炭・重油等を東電に販売する企業は、今までの無担保での無制限な販売を取りやめ、ＬＣ開設での
取引に移行してきていると言われてきていますが、今回の枝野官房長官の発言でＬＣを発行する日本の銀行の信用問題を懸念し事前の現金での支払いを求めるか、乃至は供給を停止する動きを見せることになります。

株価が１ドルを下回る（５０円額面換算では４５円、５０セント）企業は、ＮＹ市場では退場を求められる程であり、信用がないとして商取引はかなり制限されますが、今、東京電力はこの事態に直面してきているのです。

更に【中部電力】の浜岡原発停止問題で中部電力が赤字に転落し、かつ仮に浜岡原発が廃炉になれば数千億円の赤字が出てきます。
これで中部電力の株価が１０００円を下回れば、事実上の一ドル割れに相当しますので、東電・東北電力・中部電力が信用ないとして、海外の企業は石炭・重油等の販売を控える動きを見せることになります。

そして、日本の電力会社で原発を持つところ（沖縄電力以外全て）は全て無制限責任を負わされ、かつ金融機関も枝野発言にあるように事故前の債権放棄を求められれば、事故が起る前に貸付金の回収をするとなり、かつそのような企業には原材料は売らないとなりかねません。

今は東電に信用をつけさせないと、日本全体の電力供給に支障が出ることもあり得ます。

政府要人はもっと大局的に物を見る人物を持ってくるべきだと言えますが、民主党にそれを期待する方が無理なのかも知れません。

日本がブラックアウトする日。
それが来るかも知れません。